serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. 北九州市議会 2009-06-10
   06月10日－01号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成２１年　６月　定例会（第２回）議 事 日 程　（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年６月10日（水曜日）午前10時開会（開　会）　　○　諸報告　　１　教育水道委員会の副委員長の互選結果について　　２　特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果について　　３　報告第11号　専決処分の報告について　　４　報告第12号　北九州市食育推進計画の報告について　　５　報告第13号　北九州市耐震改修促進計画の報告について　　６　報告第14号　平成20年度北九州市繰越明許費の繰越し報告について　　７　報告第15号　平成20年度北九州市事故繰越しの繰越し報告について　　８　報告第16号　平成20年度北九州市上水道事業会計予算の繰越し報告について　　９　報告第17号　平成20年度北九州市工業用水道事業会計予算の繰越し報告について　　10　報告第18号　平成20年度北九州市病院事業会計予算の繰越し報告について　　11　報告第19号　平成20年度北九州市下水道事業会計予算の繰越し報告について　　12　平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当についての意見の申出　　13　監報第１号　出納検査結果報告書の提出について　　14　監報第２号　出納検査結果報告書の提出について　　15　監報第３号　定期監査の結果報告書の提出について　　16　監報第４号　定期監査の結果報告書の提出について　　17　議員の派遣の報告について　　18　請願・陳情の付託について第１　会期の決定について第２　議案第78号　北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について第３　議案第79号　北九州市手数料条例の一部改正について第４　議案第80号　北九州市市税条例の一部改正について第５　議案第81号　北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改　　　　　　　　　正について第６　議案第82号　北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正　　　　　　　　　について第７　議案第83号　北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例　　　　　　　　　の一部改正について第８　議案第84号　折尾連立・筑豊本線函渠築造工事（19－１）請負契約の一部変更について第９　議案第85号　救助消防ヘリコプターの取得について第10　議案第86号　市道路線の認定、変更及び廃止について第11　議案第87号　鹿児島本線スペースワールド・八幡間戸畑大谷線（尾倉出入口）跨線橋新　　　　　　　　　設工事委託協定の一部変更について第12　議案第88号　公有水面埋立てに係る埋立地の用途変更に関する意見について第13　議案第89号　平成21年度北九州市一般会計補正予算について第14　議案第90号　平成21年度北九州市上水道事業会計補正予算について第15　議案第91号　平成21年度北九州市工業用水道事業会計補正予算について第16　議案第92号　平成21年度北九州市下水道事業会計補正予算について第17　一般質問（散　会）会議に付した事件　○　諸報告　　１　教育水道委員会の副委員長の互選結果について　　２　特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果について　　３　報告第11号から　　11　報告第19号まで　　12　平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当についての意見の申出　　13　監報第１号から　　16　監報第４号まで　　17　議員の派遣の報告について　　18　請願・陳情の付託について日程第１　会期の決定について日程第２　議案第78号から日程第16　議案第92号まで日程第17　一般質問出席議員　（61人）　　　１番　奥　村　直　樹　　２番　大久保　無　我　　　３番　永　岡　啓　祐　　４番　奥　永　浩　二　　　５番　浜　口　恒　博　　６番　河　田　圭一郎　　　７番　森　　　浩　明　　８番　三　宅　まゆみ　　　９番　世　良　俊　明　　10番　馬　場　一　榮　　　11番　松　井　克　演　　12番　福　島　　　司　　　13番　長　野　敏　彦　　14番　森　本　由　美　　　15番　濵　野　信　明　　16番　白　石　一　裕　　　17番　鷹　木　研一郎　　18番　佐　藤　　　茂　　　19番　田　仲　常　郎　　20番　西　田　　　一　　　21番　上　野　照　弘　　22番　村　上　幸　一　　　23番　渡　辺　　　均　　24番　井　上　秀　作　　　25番　加　来　茂　幸　　26番　新　上　健　一　　　27番　佐々木　健　五　　28番　中　島　慎　一　　　29番　三　原　征　彦　　30番　吉　田　通　生　　　31番　片　山　　　尹　　32番　吉　河　節　郎　　　33番　西　　　豊　磨　　34番　赤　松　文　雄　　　35番　桂　　　茂　実　　36番　木　村　優　一　　　37番　岡　本　義　之　　38番　山　本　眞智子　　　39番　木　下　幸　子　　40番　成　重　正　丈　　　41番　渡　辺　　　徹　　42番　本　田　忠　弘　　　43番　大　石　正　信　　44番　井　上　真　吾　　　45番　八　記　博　春　　46番　波　田　千賀子　　　47番　藤　沢　加　代　　48番　原　田　里　美　　　49番　野　依　謙　介　　50番　柳　井　　　誠　　　51番　荒　川　　　徹　　52番　石　田　康　高　　　53番　香　月　耕　治　　54番　日　野　雄　二　　　55番　戸　町　武　弘　　56番　木　村　年　伸　　　57番　奥　村　祥　子　　58番　後　藤　雅　秀　　　59番　中　村　義　雄　　60番　宮　﨑　吉　輝　　　61番　山　本　真　理欠席議員　（０人）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　北　橋　健　治　　副市長　　　　橋　本　嘉　一　副市長　　　　志　賀　幸　弘　　副市長　　　　麻　田　千穗子　会計室長　　　加　藤　憲　治　　技術監理室長　新　川　信　夫　企画文化局長　梅　本　和　秀　　総務市民局長　小　村　洋　一　財政局長　　　古　賀　友一郎　　保健福祉局長　日　髙　義　隆　子ども家庭　局長　　　　　西　野　英　明　　環境局長　　　久　鍋　和　徳　産業経済局長　片　山　憲　一　　建設局長　　　中　尾　憲　司　建築都市局長　木　下　一　也　　港湾空港局長　伊　藤　和　央　消防局長　　　山　家　桂　一　　水道局長　　　吉　田　一　彦　交通局長　　　末　松　　　茂　　病院局長　　　南　本　久　精　教育長　　　　柏　木　　　修　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　宇津巻　秀　文　人事委員会　事務局長　　　木　下　伸　生　　監査事務局長　丸山野　美　次職務のために出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　三　坂　敏　博　　次長　　　　　高　巣　良　平　議事課長　　　天　野　　　正　　　　　　　　　　ほか関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時16分開会 △日程第１　会期の決定について △日程第２　議案第78号から　日程第16　議案第92号まで ○議長（佐々木健五君）　ただいまから、平成21年６月北九州市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。　日程に入る前に、諸報告をいたします。　教育水道委員会から、副委員長の辞任に伴い、後任の副委員長として三宅まゆみ委員を互選した旨の報告がありました。　次に、各特別委員会から、お手元配付の名簿のとおり、委員長及び副委員長を互選した旨の報告がありました。　次に、市長から９件の報告があっております。　次に、人事委員会から、平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当についての意見の申出があっております。　次に、監査委員から４件の報告があっております。　なお、それぞれの写しは各議員あて送付しておりますので、御了承願います。　次に、平成21年２月定例会で議決した議員の派遣のうち、お手元配付の議員派遣変更報告一覧表記載の５件については、議長において変更を決定いたしました。　次に、請願１件及び陳情11件を所管の常任委員会及び議会運営委員会にそれぞれ付託いたしました。　以上、報告いたします。　日程第１　会期の決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。会期は、本日から６月17日までの８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。）　御異議なしと認めます。よって、会期は８日間と決定いたしました。　次に、日程第２　議案第78号から、日程第16　議案第92号までの15件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（北橋健治君）　ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　専決処分の報告１件、条例議案５件、その他の議案５件、補正予算議案４件、合計15件であります。　初めに、条例議案等について御説明申し上げます。　まず、北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告については、地方税法の一部改正に伴い、北九州市市税条例等の一部を改正するに当たり、期日の都合上、専決したので報告するものであります。　次に、北九州市手数料条例の一部改正については、租税特別措置法の一部改正に伴い、関係規定を改めるものであります。　次に、北九州市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除を創設する等のため、関係規定を改めるものであります。　次に、北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正については、自転車駐車場を移転するものであります。　次に、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を適用する地区整備計画区域を追加する等のため、関係規定を改めるものであります。　次に、北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する条例の一部改正については、消防団員に対する報酬額を引き上げるものであります。　次に、折尾連立・筑豊本線函渠築造工事（19－１）請負契約の一部変更については、当該工事請負契約の工期を変更するものであります。　次に、救助消防ヘリコプターの取得については、これを買い入れるものであります。　次に、市道路線の認定、変更及び廃止については、市道路線の整備を図るため、路線の認定、変更及び廃止を行うものであります。　次に、鹿児島本線スペースワールド・八幡間戸畑大谷線（尾倉出入口）跨線橋新設工事委託協定の一部変更については、当該工事委託協定の委託金額を変更するものであります。　最後に、公有水面埋立てに係る埋立地の用途変更に関する意見については、北九州市申請に係る公有水面埋め立ての埋立地の用途変更について、北九州港港湾管理者から意見を求められたので、異議ない旨を回答するものであります。　続きまして、平成21年度北九州市一般会計及び企業会計の補正予算について御説明いたします。　今回補正いたします予算額は、一般会計123億3,897万円の増額、企業会計９億7,203万円の増額を行うこととしており、補正後の予算規模は全会計で１兆2,001億7,286万円となります。　最初に、一般会計補正予算の主なものについて御説明いたします。　今回の補正予算は、緊急経済・雇用対策として、国の平成21年度１次補正予算等により補助内示増が見込まれる道路、街路、港湾、学校施設等の公共事業に要する経費や、子育て世代の支援に要する経費、雇用情勢の悪化に対応するための雇用創出に要する経費を計上しております。　その他、県の制度改正等を勘案した福祉医療制度の見直しに要する経費等を計上しております。　次に、企業会計補正予算について御説明いたします。　上水道事業会計、工業用水道事業会計及び下水道事業会計につきましては、国の平成21年度１次補正予算に伴う配水管改良等の公共事業に要する経費を計上しております。　以上、上程されました議案について提案理由の説明を申し上げました。よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐々木健五君）　ただいまから質疑に入ります。43番　大石議員。 ◆43番（大石正信君）　おはようございます。私は、日本共産党北九州市会議員団を代表して質疑を行います。　最初に、議案第89号、平成21年度北九州市一般会計補正予算のうち、緊急経済・雇用対策関連予算について尋ねます。　今回の補正予算は、国が経済危機対策として打ち出した平成21年度第１次補正予算に迅速、的確に対応するとともに、急激な雇用情勢の悪化に対処するためとしています。補正予算全体では一般会計で123億3,897万円、企業会計も含めると総額133億1,100万円となり、本市の６月補正予算の規模としては一般会計、全会計ともに過去最大の規模となっていますが、抜本的かつ大胆な緊急経済・雇用対策を実施できるかどうかが鋭く問われています。　今回の本市の補正予算を裏づける麻生内閣の経済危機対策は、総額15兆円先にありきで、一時的なばらまき対策でしかありません。しかも国民にツケを回し、赤字国債の発行で財源を埋めることを決めました。今の景気悪化から国民生活を守る視点はなく、100年に一度の経済危機を大義名分にした大企業支援が中心であり、国民生活を守るための経済・雇用対策に転換すべきであります。　こうした事態を打開するために、本市の緊急経済・雇用対策を実効性のあるものにすることを求め、以下質問するものであります。　まず、緊急雇用対策についてです。　北九州市の有効求人倍率は、平成21年度４月は0.42倍となっており、１年前の0.75倍から大幅に減少し、全国平均の0.46倍を下回っています。ハローワーク小倉の関係者は、現在仕事を求めて多くの方が来所しており、長蛇の列ができるときもあります。50歳代の希望退職や非正規雇用の派遣切りなど、３月末で企業をやめた方が多いため、４月の雇用保険の伸び率も前年度比33％とピークになっている。一方、企業の経営悪化で求人数は26.5％も減少するなど、企業は求人を出せるような経営状態になっていない。景気が回復しても求人が出せるようになるのは６カ月後で、仕事がないことが大きな問題である。市も仕事をふやしてほしいと話しています。　本市の中小企業の土木建設の分野でも雇用破壊が進んでいます。我が党の生活相談所には数々の労働相談が寄せられています。ある36歳の男性は派遣労働やアルバイトを繰り返してきましたが、最後に行き着いた先が小倉北区の日雇い労働の土木事業所でした。ところが、ことしの３月から全く仕事がなくなり、宿泊所の労働下宿代も滞納し、所持金ゼロになり相談に来られました。また、ある59歳の男性は、ことし４月まで建設、土木の日雇い仕事をしていました。しかし、仕事が全くなくなり、生活が困窮していました。本人は溶接工の免許を持っていますが、仕事もなく家賃を滞納したため借家を追い出され、公園で寝泊まりをするホームレスをせざるを得なくなりました。　この２人の方とも、自分はどこも病気はない。仕事さえあれば自立できるのにと悔しそうに話されました。このように日雇いの仕事も激減し、若年者も含めて失業者が急増する深刻な事態が続いています。　しかしながら、本市の補正予算での緊急雇用対策は不十分です。平成20年度２月補正予算では、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対して、６カ月未満の短期雇用を創出する国の緊急雇用創出事業を活用して、10事業で156人の新規雇用を行うとしています。今回の補正予算でもこの事業を活用し、19事業で133人の新規雇用を生み出すとしていますが、前回よりも少ない人数です。また、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用し、10事業で新規雇用31人を創出する程度です。　しかし、ことし３月末に指定管理者が変更になり、解雇された方々がハローワークに行き、市の緊急雇用創出事業に応募したところ、申し込みが殺到して１日で定員が埋まったと話しているなど、雇用情勢は厳しくなっており、大規模な雇用対策が今求められています。　今回の緊急雇用創出事業は２億1,000万円となっています。うち本市の負担分は2,900万円で、13.8％にすぎません。過去、本市は平成13年度から平成16年度にかけ、市の単独事業として14億6,469万円で50事業、2,768人の短期雇用を本市独自に創出した実績があります。これと同様の取り組みを実施すれば、10億円の事業費で2,000人の短期雇用を生み出すことができるものです。　そこで、質問します。　今回の補正予算のうち、緊急雇用創出事業では市の負担分はわずか13.8％にすぎません。このような規模では、わずかな雇用創出効果しかありません。市長は本市の深刻な雇用情勢についてどのように認識されているのか、この規模で本当に本市の緊急雇用創出事業が十分だと考えているのか、事業の拡大を求め、市長の見解を求めます。　次に、若年者の就業支援対策についてです。　今回の補正予算では、緊急経済・雇用対策関連予算として、約121億円が計上されています。その主な内訳は、公共事業等の追加として約108億円、雇用の創出として約３億円となっており、若年者を対象とした独自の就業支援対策の予算は計上されていません。現在の若年者を取り巻く雇用情勢は厳しく、本年３月、経営の悪化を理由に大学生等への内定を取り消した企業２社の名前が厚生労働省から公表されました。このうち１社は八幡西区の情報通信業の会社で、昨年12月に大学生14人、専修学校生６人の計20人全員の内定を取り消しました。内定が取り消された20人のうち18人は九州・山口の出身者です。本市の大学に通う男子学生２人は、この年末になってなぜと大きなショックを受けたといいます。厳しい雇用情勢のもとで若年者の内定取り消しや解雇による失業者の増加も考えられます。　また、企業を解雇された若年者がハローワークで求人を求めても、時給700円前後、月額10万円では安定した生活も見込めないため、雇用保険の失業給付で暮らしている現状も少なくありません。求人が少ない現状のもとで、雇用保険の失業給付を受給しながら技能習得ができれば、再就職に有利になると思われます。ところが、本市の若年者への就業対策といえば、主にビジネスマナーや履歴書の書き方の講習、パソコン入門講座などが中心であり、各種免許の取得やクレーン、フォークリフトの技能研修などさまざまなメニューを準備すべきです。若年者の技能訓練や資格取得のための対策を行い、解雇された若年者の再就職ができるように、実効性のある抜本的な対策が求められています。　そこで、２点質問します。　第１に、本市の内定取り消しや若年者の離職者が急増するなど、若年者の雇用状況は深刻です。市長は市内大企業に対して内部留保金を活用し、雇用を確保するように働きかけるべきです。また、解雇された若年者の再就職につながるような実効性のある対策を今回の補正予算に計上すべきであります。見解を求めます。　第２に、現在の厳しい雇用情勢のもとで若年者の就労を支援し雇用を確保するために、技能訓練や資格取得を支援する取り組みを進めるべきであると考えますが、見解を求めます。　次に、中小企業の支援対策についてです。　今回の補正予算のうち、緊急経済・雇用対策は公共事業等の追加と雇用の創出が主なものとなっており、中小企業の経営改善のための対策は不十分であります。本市が昨年11月に設置した緊急資金繰り相談窓口には開設以来、本年３月までに１万4,557件の相談があり、4,971件が緊急保証に認定されました。相談件数は４月の１カ月間だけで1,258件となっています。これは昨年４月の186件と比較しても6.8倍に急増しています。　中小企業の支援対策として本市は、平成20年度12月補正予算、同２月補正予算、平成21年度当初予算では、融資を中心に合計で約643億円の予算を計上しています。しかし、中小業者は借金をしても今の経営状況では返す見通しがないから借りることができない。５月の連休以降売り上げが半減して仕事がない、不安でたまらないと悲鳴が上がっています。これは支援対策が融資だけでは不十分であることを示しており、融資を受けることができても、仕事がふえ経営状態が改善しなければ借金の返済もできません。　本市では、中小企業が全事業所の99.8％、従業者の88.6％を占めています。今求められているのは、一部の大企業だけを支援することではなく、中小業者の仕事や資金を確保し、中小企業を支援することであり、これが当面する経済危機を打開することにつながります。　昨年、我が党市議団は市長に対して、市内の中小零細企業等への直接補てんによる原油価格引き下げや減税措置などの10項目の緊急対策を求めました。　そこで、３点質問します。　第１に、市長は本市の中小企業を取り巻く現状についてどのように認識されているのか、また、本市の中小企業の経営をどのように守るつもりなのか、その決意を尋ねます。　第２に、今回の補正予算に計上している公共事業等の追加分として、道路、街路、公園、港湾の事業があります。これらの公共事業に関する工事を、本市経済の浮揚のためにも地元中小企業に優先的に発注するべきです。見解を求めます。　第３に、補正予算のうち、地上デジタル対応テレビ等整備事業として、市立の全小・中・高等学校や特別支援学校、幼稚園に50インチの地上デジタル対応テレビを3,590台設置するとしています。本市経済の活性化のためにも、地元の家電店、いわゆる町の電器屋さんでの購入も検討すべきと考えます。答弁を求めます。　次に、議案第89号、平成21年度北九州市一般会計補正予算のうち、福祉医療費支給制度の見直しについて尋ねます。　今回の補正予算では、福岡県が昨年10月に乳幼児医療費、母子家庭等医療費、重度障害者医療費の福祉３医療費の支給制度を改定したことを受けて、本市においても本年10月より改定を行うこととし、これに必要な予算を計上しています。県は新しい時代の要請にこたえるための制度の充実、公平な自己負担制度の導入、限られた財源の中でのバランスのとれた制度の実現を目指し、この改定を行ったとしています。　本市はさきの２月定例会において、本市においてもこの県の考え方をもとに今後の福祉医療費の伸びなどを踏まえ、さまざまな機会を通じて議会の意見を聞くとともに、県下の他の市町村の状況などを調査、分析し、慎重に検討を行い、持続可能で安定的な福祉医療制度を構築する必要があると答弁し、態度を明らかにしてきませんでした。これに対して我が党市議団は、本年５月１日に福祉３医療は福岡県で実施された改悪に追随せず、本市独自の上乗せを更に充実させること、制度適用に関する所得制限は撤廃すること、福岡県に対し一般市並みの補助を要求することなどを要求し、本市の福祉医療制度の改定に当たり改善、充実を市長に申し入れました。　今回、補正予算で示された本市の見直し案においては、乳幼児医療費は入院について小学校３年生まで対象を拡大し、母子家庭等医療費は父子家庭にも対象を拡大し、重度障害者医療費は重度の精神障害者にも対象を拡大するなど一部前進した面もあります。しかしながら、今回の見直し案は、基本的には県の改定と同様に自己負担や所得制限があることが含まれています。今回の見直し案で、サービス拡充になる点は着実に実施すべきですが、所得制限の設定や助成の廃止などサービス低下は行うべきではないことを求め、以下質問するものであります。　まず、乳幼児医療費支給制度についてです。　今回の見直し案は、入院医療費の対象年齢については小学校３年生まで拡大するとしています。しかし、無料化の流れは全国に広がっています。他の政令市でも名古屋市は入院、通院とも小学校６年生まで無料、川崎市、横浜市は入院が中学生まで無料、神戸市は入院が小学校６年生まで無料となっています。これに対し、他都市と比較しても本市は本当に子育て日本一と言えるのでしょうか。　また、県は昨年の改定において、３歳から小学校就学前までに所得制限を設け、入院については自己負担を月７日の上限で１日500円の定額制にするとしました。本市では所得制限については３歳未満には撤廃し、３歳以上には限度額を緩和したものの、廃止には至っていません。自己負担についても、入院については小学校１年生から３年生まで、県と同様の定額制を導入する予定です。　一方、市長はハートフルマニフェストのすぐに着手実行するハートフル事業の子育て支援の重点化の中で、乳幼児医療費の負担軽減を充実するとし、小学生期の医療費支給についても自己負担の軽減の実現を目指します。特に、り病率の高い低学年からの負担低減から始めますとしています。子育て日本一を実現するためには思い切った制度改定を実施すべきです。　そこで、２点質問します。　第１に、対象を入院のみとするのではなく、通院も小学校３年生まで対象とし、更に、将来的には中学校３年生まで拡大すべきです。答弁を求めます。　第２に、子育て中の親が名実ともに子育て日本一を実感するために、所得制限や自己負担を廃止すべきです。見解を求めます。　次に、母子家庭等医療費支給制度についてです。　本市はこれまで県の制度を活用してきましたが、県は昨年10月の改定時に父子家庭にも対象を拡大しました。本市も今回の見直しで母子家庭に加え、ひとり親家庭への生活支援の充実が必要として、父子家庭への対象の拡大をようやく決めようとしています。しかし、ひとり暮らしの寡婦の医療費については、県が昨年廃止したことで２年間の経過措置があるものの、助成は廃止する予定です。これは大きな問題であります。　現在、本市には平成20年度で約7,600人ものひとり暮らしの寡婦の方が支給を受けています。寡婦医療を受けている方の中には、現在パートをかけ持ちしており、医療費が軽減されているので何とか生活できています。もし廃止されれば生活が大変になりますという方も少なくありません。高齢の方には寡婦医療が廃止されれば医療費負担分がふえることになり、生活費を圧迫し、生活保護に頼らざるを得ない人も出るような事態になります。　そこで、質問します。　ひとり暮らしの寡婦への助成は、寡婦医療を受けている方の生活を支えていくために必要な制度です。現行制度を維持することを求め、見解を求めます。　最後に、重度障害者医療費支給制度についてです。　今回の見直しで重度の精神障害者が助成対象となりますが、精神病床への入院は除かれています。これで、県は本市への重度障害者医療費に対し補助金を出していません。しかし、昨年10月の改定により、重度の精神障害者についてのみ政令市に２分の１の補助を行うようになりました。しかし、助成の対象となる重度の障害者のうち、精神障害者である１級の対象者は１％と極めて低く、身体、知的障害者と比較しても対象となる人は極めて低い状況です。しかも、手帳所持者しか認めていない状況です。今回の対象者の精神障害者１級の方で精神病床に入院している方は約90人です。身体、知的障害者と比較しても極端に低いと考えます。３者間の公平を考慮しても、精神病床への入院まで拡大すべきことを求めます。　そこで、質問します。　第１に、本市が人に優しいまちづくりを目指すのであれば、本市独自の措置として精神病床への入院にまで対象を拡大すべきです。見解を求めます。　第２に、重度障害者医療費支給制度への県の補助は、重度の精神障害者についてのみ２分の１となっています。しかし、それ以外の重度障害者には補助がありません。他の市町村と同様の補助を県に強く要望するとともに、所得制限をなくすことを求めます。　以上、答弁を求め、私の第１質疑を終わります。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　大石議員の御質問にお答えをいたします。　まず、雇用情勢をどう認識しているかという御質問がございましたが、議員御指摘のように、４月の北九州市の有効求人倍率は0.42倍と、前月に比べて0.08ポイント低下をしております。バブル崩壊の影響を受けまして雇用情勢が悪化しておりました平成15年以来、６年ぶりの低水準となってまいりました。また、４月１カ月間の新規の求職者数は、前月に比べて2,162人増加し、8,498人になっております。逆に、新規の求人数ですが、前月比で480人減少して4,521人になっております。このように、本市の雇用情勢は大変厳しい状況にあると認識しております。　一方、景気でありますが、４月の鉱工業生産指数は過去２番目の伸び率を記録して、また、輸出も２カ月連続で増加するなど、全国的に見ますと一部に明るい兆しが見られますが、本市におきましては日銀短観の６月の予想値がマイナス55ポイントになりまして、全国平均よりも悪化するなど、予断を許さない状況にあると認識しております。　今後の雇用情勢についてでありますが、製造業などの減産に歯どめがかかったとしても、当分の間、ピーク時に比べるとかなり低い水準で推移すると予想されること、また、経済に対する先行き不安や企業の賃金抑制などによりまして、引き続き個人消費の低迷が続くと予想されることなどからして、今後一気に景気が上向いて雇用情勢が改善する可能性は低いと言わざるを得ません。　したがいまして、本市の雇用情勢は現在の厳しい状況が今後もしばらく続くと考えられます。このため、市としましては雇用対策を当面の重要課題として、国や県とも連携を密にしながら、まず国の第１次補正等を活用した経済対策や緊急雇用創出事業の追加実施による雇用の創出、また、企業の求人と求職者とを結びつけるチャンスの拡充など就業支援の強化、更に、企業のニーズに対応して求職者が就職しやすくするための人材育成の充実など、さまざまな取り組みを適時、的確に実施していく考えであります。　次に、中小企業の現状をどのように認識し、経営をどのように守るかというお尋ねがございました。　日銀短観の業況判断ＤＩによりますと、北九州地域の景況は平成21年３月期がマイナス42ポイントと急激に悪化しております。更に、６月期もマイナス55ポイントと悪化を予測しております。中小企業を取り巻く経営環境は、現在大変厳しい状況にあると認識しており、今後もしばらくの間はこの状況が続くものと想定しております。　そのため、急激な売上減少に直面しております中小企業の資金繰り対策として、昨年の11月４日付で緊急資金繰り相談窓口を開設して、国が創設しました緊急保証制度の認定を行うとともに、市の融資制度であります緊急経営安定資金の融資限度額を4,000万円に引き上げるなど、制度改正を実施してまいりました。平成21年度の当初予算におきましても、中小企業の資金繰りを支援するため、前年度比510億円増となる約1,900億円の貸付枠を確保したところであります。　次に、公共事業などの実施による実需の確保についてでありますが、今回の補正予算の計上によりまして、公共事業を切れ目なく実施することにしております。また、公共事業の発注に当たりましては、従来より地域経済振興と地元中小企業の育成の観点から、技術的に施工可能なものにつきましては、地元中小企業への優先発注を行うことを基本方針としております。更には、中小企業の経営力強化のための施策として、従来から取り組んでまいりました中小企業の技術開発に対する助成や、北九州発のすぐれた新製品を市が率先して購入するトライアル発注制度などに加えまして、中小建設業の新分野進出のための助成金や専門家派遣の制度を新設するなど、積極的に取り組んでいるところであります。　今後とも中小企業の経営を下支えする金融支援とともに、公共事業の切れ目ない実施及び地元中小企業への優先発注に努めながら、中小企業の経営を支援する取り組みを的確に実施していく考えであります。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（片山憲一君）　私からは、まず緊急雇用創出事業に関します御質問にお答えを申し上げます。　先ほど市長から御答弁申し上げましたように、雇用情勢につきましては今後も予断を許さないという状況でございまして、市民生活の安定向上という観点から、市としては大変危ぐをしている状況でございます。　このような状況に適切に対応するため、雇用創出事業といたしまして、２月補正予算におきまして緊急雇用創出事業の経費２億円を計上いたしましたが、引き続き今回の議会に提出いたしました補正予算案におきましても、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生事業の経費として３億円を計上してございます。　その中で、厳しい雇用情勢に対応するため、国の財源活用に加えまして、臨時職員の雇用の経費といたしまして一般財源を投入したものでございます。　また、失業者、求職者の就業支援につきましては、雇用創出事業のほかにも求人、求職のミスマッチ、このミスマッチの解消に向けましたさまざまな角度からの取り組みが必要と考えてございます。その経費を昨年度の２月補正予算や今年度の当初予算に計上して既に実施をしてございます。　また、雇用の創出という面ですが、経済対策として予算計上してございます公共事業によりまして、かなりの雇用創出が期待できるのではないかと考えております。更に、国の平成21年度補正予算におきまして、全国枠ですけれども、3,000億円の緊急雇用創出事業予算が追加で措置されたことから、この早急な活用につきまして、去る６月３日に開催されました緊急経済・雇用対策本部会議で検討を申し合わせました。今後も更なる緊急雇用創出を図ることに努めてまいりたいと考えてございます。　次に、市内の大企業に対する若年者雇用の働きかけや若年者の再就職につながる実効性のある対策をという御質問についてお答え申し上げます。　若年者を取り巻く雇用環境は、もともと他の年代に比べまして非常に失業率が高いことに加えまして、昨今の厳しい経済情勢に基づく派遣社員等の雇いどめ、また、新卒者の内定取り消しなどによりまして大変厳しい状況にあると認識してございます。このような状況の中、企業の雇用の維持、確保につきましては、市としても市内の経済団体に対する要請を初め雇用調整助成金の活用やその促進、サポートなどに取り組んできたところでございます。　今後ともこのような取り組みを継続するとともに、企業に対する要請につきましても適切に判断してまいりたいと考えてございます。　一方、若年者の再就職支援でございますが、これまで若者ワークプラザ北九州の運営を中心に積極的に取り組んでまいりました。加えて、昨今の厳しい状況に対応するため、平成20年度２月補正予算及び平成21年度当初予算にさまざまな事業を盛り込んだところでございます。　具体的には、若者ワークプラザにおきまして就職相談の機会をふやすという観点から、毎週木曜日の開館時間の延長、また、毎月第２日曜日の開館、対象年齢を40歳まで拡大することを既に行ってございまして、八幡西区の黒崎メイト内へのサブセンターの整備につきましても、７月末の開設を目標に工事を急ピッチで進めているところでございます。　また、若年者に限定した事業ではございませんが、再就職者向けの合同会社説明会、これも直近では６月27日の土曜日に開催することにしてございます。求職者を対象とした就職活動を強化するためのスキルアップ研修などの事業についても順次実施していくこととしてございます。　今後とも若年者を含む失業者、求職者の再就職を促進するため、雇用の場の確保に努めるとともに、さまざまな角度から支援策を実施していきたいと考えてございます。　最後に、若年者の就労支援と雇用の確保に向け、技能訓練や資格取得を支援する取り組みを進めるべきという御質問でございます。　昨年秋から景気後退、雇用情勢の悪化に伴いまして、国及び県が実施する公共職業訓練の受講者も増加してございます。訓練コースの増加や見直しなど、さまざまな対策が講じられているところでございます。　国及び県の公共職業訓練は、御指摘のとおり雇用保険の失業給付を受けながら、就職に有利となる技能や資格を取得するものでございます。３カ月程度の短期で学べるパソコン、簿記などや半年、１年をかけて学ぶ機械加工、電気設備などがございます。今年度からパソコン講座の追加や福祉分野への人材輩出を目的に、２年間の介護福祉士養成訓練なども新規に取り組まれております。また、失業給付を受けられない非正規労働者等の離職者に対しましても公共職業訓練の受講促進を図るため、訓練期間中の生活保障費を支給する、仮称ですが、緊急人材育成・就職支援基金が国の平成21年度補正予算において計上されてございます。　本市におきましては、緊急経済・雇用対策事業として、資格取得により求職者の就業を支援する、求職者を対象とした就職活動を強化するためのスキルアップ研修に取り組むこととしてございます。この研修は求職者が受講しやすいように、１カ月程度の短期講座としております。　議員から御指摘もありましたクレーン、フォークリフトなどの技能やコンピューターによる機械設計などの技術を習得する５種類の技能、技術系講座と、介護分野の人材輩出を目的といたしましたホームヘルパー２級講座の２つにおきまして、就職の強みとなる資格取得を目指して実施するものでございます。　受講対象は全年齢層としてございますが、資格取得が可能な短期間の講座でありますことから、職業能力を高めようとする若年者に対しましても適していると考えてございます。更に、専門のキャリアカウンセラーを配置し、若年者等の就職活動にふなれな求職者に対しまして、きめ細かなサービスを行うことにより、一人でも多くの方の早期就職を支援してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　私からは、地上デジタル対応テレビの地元家電店での購入のお尋ねについてお答えをさせていただきます。　今回の事業は、地上デジタル対応テレビ3,590台を今年度中に整備するものであり、物品購入に係る予算額は約12億4,000万円を計上させていただいております。したがいまして、政府調達協定、いわゆるＷＴＯ案件の基準となる3,500万円を大きく超えますことから、今回の地上デジタル対応テレビの購入に当たりましては、ＷＴＯ案件としての一般競争入札を実施することになります。　なお、国としても今回の学校施設のＩＣＴ化の推進に当たりましては、その事業規模からＷＴＯ案件となることを前提としており、更に、他の政令指定都市においても同様の対応を行う予定であると聞いております。　こうしたことから、ＷＴＯ案件に係る物品調達におきましては、地域要件を加味することができないため、今回の地上デジタル対応テレビの購入に当たりましては、お尋ねの地元家電店での購入に限った対応はできないものでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（西野英明君）　福祉医療費につきまして御答弁をさせていただきます。　まず、乳幼児医療費支給制度につきまして、通院についても小学校３年生まで対象とし、将来的には中学校３年生まで拡大すべきということ、それと所得制限や自己負担を廃止すべきということにつきまして御答弁を申し上げます。　本市の乳幼児医療費支給制度につきましては、通院、入院の医療費助成の対象を小学校就学前まで段階的に拡大し、所得制限につきましては２人以上の子供がいる世帯は免除しております。自己負担につきましては、平成19年１月に無料化を行ったところでございます。　昨年10月の県の制度改正では、子供を産み育てやすい環境の整備、将来にわたり持続可能な制度の再構築、受益と負担の適正化が必要との観点から、通院助成の対象年齢を３歳未満から小学校就学前まで拡大、３歳以上の対象者に新たに所得制限を設け、定額制の自己負担の導入が行われました。　これを受けまして、本市においてはこれまでさまざまな機会を通じまして議会の意見を聞くとともに、県下他の65市町村の取り組み状況などを調査、分析いたしまして、慎重に検討を行い、見直し案をまとめ、今議会に補正予算議案といたしまして上程をさせていただいたものでございます。　対象年齢につきましては、特にり病率の高い小学校低学年からの医療費軽減を目指すことから、今回国の補助対象の拡大に伴う財源を使いまして、小学校３年生までの入院医療費の助成拡大を行うことといたしました。　議員御指摘の、対象を入院のみでなく通院も小学校３年生までとし、更に、将来的には中学校３年生まで拡大するということにつきましては、子育て支援施策の一つといたしまして要望があることは認識をいたしておりますが、子育て支援全体の数多くの政策課題の中で何を緊急、優先といたしまして充実するか、総合的に判断すべきものであることから、また、御提案の実現には財源を要することから、現時点では難しいと考えております。　次に、所得制限の完全廃止につきましては、他の福祉医療制度との整合性からも難しいと考えておりますが、今回の見直しにより３歳未満は県制度に合わせ所得制限を撤廃し、３歳以上では県制度を上回って、限度額を459万6,000円から一律に532万円に緩和を行うことといたしました。　また、自己負担につきましては、小学生期については県の制度を上回る医療費助成であること、地域の小児医療体制を守る上で適正な自己負担のもと、節度ある受診を勧める必要があること、子育て家庭の支援の必要性、本市の乳幼児医療費支給制度を後退させないことを総合的に勘案をいたしまして、新たに対象を拡大する小学生期には、県の基準に準じ定額制の自己負担を導入すること、小学校就学前の受給者につきましては、従前どおり引き続き無料とすることとしたところでございます。　次に、ひとり暮らしの寡婦への助成について、現行制度の維持を求めるということにつきまして御答弁を申し上げます。　本市の母子家庭等医療費支給制度につきましては、昭和59年、県制度の創設に合わせて導入しておりまして、以来25年にわたり本市を含め県下ほとんどの市町村が統一された制度で実施し、補助金につきましても他市町村と同様に政令市も県補助を受けております。　昨年10月の県の制度改正は、新しい時代の要請にこたえる父子家庭への助成拡大など制度の充実を図り、また、全国的にまれなひとり暮らしの寡婦への助成制度は２年間の経過措置を設け廃止する、更に、自己負担を定額負担制へ移行し、限られた財源の中でバランスのとれた制度の実現を目指すものでありました。　これを受けまして、本市においても子供、ひとり親家庭、重度障害者と同様に、ひとり暮らしの寡婦について引き続き医療費を公的に助成するのか、慎重に検討を行いまして、医療費助成の対象となるひとり暮らしの寡婦の66％が65歳以上であり、高齢者全体の中でとらえるべきものであること、寡婦への助成は全国的にもまれであり、18政令市においても北九州市以外すべて制度がないか廃止予定であること、県が補助制度を廃止するとともに、県下のすべての市町村が制度を廃止したことなどのことから、県と同様の見直しを行い、その財源を父子家庭への助成や、持続可能で安定的な福祉医療制度の構築のために充てることとしたところでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　それでは、重度障害者医療費支給制度につきまして、精神病床の入院まで対象を拡大すること、他の市町村と同様の補助を県に強く要望するとともに、所得制限をなくすことにつきまして御質問いただきましたので、あわせて答弁申し上げます。　重度障害者医療費支給制度につきましては、福岡県が昨年10月から重度の精神障害のある方を対象とするが、精神病床への入院を除く、所得制限を設ける、すべての対象者から定額の自己負担を徴収する、精神障害のある人は政令市も県補助の対象とするという見直しを行いました。このうち精神障害のある方につきまして、県は国と同様に、入院中の退院可能な精神障害者の地域生活への移行を推進していることから、今回精神病床へ入院している方を助成の対象から除外をいたしております。　この県の考え方をもとに、本市におきましては精神障害のある人については政令市も県補助の対象となったこと、福岡市を初め県内すべてが県と同じ対応をしていることを踏まえまして、通院医療と一般病床の入院を助成の対象としたところでございます。　精神病床への入院まで拡大することは、県の補助もなく多額の財源を必要とすることから、本市独自で実施することは困難であると考えており、県に対して精神病床へ入院する精神障害のある方への助成措置を講じるよう要望しているところでございます。　また、今回の県の見直しでは、これまでと同じく政令市には身体障害や知的障害のある方への補助はないことから、本市といたしましては県内の他市町村と同等の県費補助金を本市に適用するよう、今後も引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。　所得制限についてでございますが、本市の本人所得の限度額は約460万円と、県より緩やかな基準を設定いたしております。また、他の福祉医療制度との整合性や他の政令市の状況から、所得制限の廃止は難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　43番　大石議員。 ◆43番（大石正信君）　それでは、第２質疑をさせていただきます。　最初に、市長に対して。市長は今度の緊急経済対策についての北九州市の雇用状況の深刻さについては述べられましたけども、私は市長の答弁を聞いていて、本当に今北九州の雇用、また、中小企業を取り巻く状況が深刻であるという認識をされておるならば、それを打開していく展望、決意、残念ながら聞くことはできませんでした。　それはまず第１に、その規模の問題です。今回の補正予算133億円のうち、わずか市の負担分は３億9,000万円、３％にすぎません。また、雇用問題についても市の負担分は緊急雇用創出でも2,900万円の13％になっています。これから平成21年度の国の補正予算がついてくるということを言われましたけども、私は市長は本当に今の北九州の経済状況、また、雇用が深刻であるというならば、そういう規模の問題でも、また、内容の問題でもこれを打開できる展望を指し示していけるような内容を進めるべきだと思います。　この前の２月補正予算で、緊急雇用創出事業で156人が出されました。３月末にある指定管理者が変更になった方、数人の方がハローワークに応募に行かれました。ところが、これ１日で殺到してなくなっているんですよね。調べてみると、この北九州市クリーン＆マナーアップ推進事業についても、定員は42人、そして、90日間の雇用になっていますけども、これは３期にわたっているんで、１期で言えばわずか14人、応募した人は36人なんですよね。2.5倍も殺到しています。　また、北九州地域求人開拓事業、これ新規雇用予定者５人になっていますけども、40人が応募をされている。また、10倍のところもあります。156人という内訳になっていますけども、その雇用状況はわずかにしかすぎないんですよね。これでは本当に今の経済危機を打開できる、こういう状況になっていません。深刻だとおっしゃるならば、そこの規模の問題についても内容の面についても改善すべきだというふうに思います。　国の対策が今度補正予算、国の補正予算で15兆円ついたと言われますけども、市長は国の緊急経済対策がこれで十分だと考えておられるんでしょうか。答弁の中からはよく見えてきませんでした。市長はこれまで自民党、公明党政治を批判をし、ハートフルが売り物ではなかったのでしょうか。国の緊急雇用対策について十分であるとお考えでしょうか。まず答弁を求めます。　次に、地上デジタルテレビを各学校に設置していくということで、ＷＴＯの案件になっていて、3,500万円を超えれば政令市や都道府県については、これが全世界に入札をしなければいけないというふうに言われましたけども、これ事業を見ると、この地上デジタルテレビの導入の目的は、緊急経済・雇用対策が目的になっています。そうであるならば、北九州市の活性化のために役立つものにならなければなりません。しかし、地元の電器店に仕事が回るかどうか、回らないような景気対策があるんですか。地元に発注できないというならば、北九州市の緊急経済対策ということには市長、なりにくいのではないでしょうか。　今、中小零細企業は閉店をし、仕事をやめなければならない、こういう状況が特に５月連休以降続いています。仕事を下さいということが悲鳴のように言われています。そういうところに仕事を回していく、これが政治の役割じゃないんでしょうか。私は強く求めたいと思います。　第３に、乳幼児医療については、これについては要望があることは認めているけども、財源がないというふうに言われました。市長はこれまで子育て日本一を実感できる町を目指してきましたけども、これ調べてみると、まず父子家庭について見ると、17政令市のうち14政令市が父子家庭についても助成の対象になっています。ようやく今度の見直しで本市も追いついたという感じではないでしょうか。　また、乳幼児医療費についても、本市の状況を見ると、17市中10市、中学生まで、中学校卒業まで入院無料がさいたま市、川崎市、静岡市、浜松市、小学校卒業まで入院無料が神戸市、新潟市です。小学校３年生まで入院、通院無料が堺市です。小学校卒業まで定額制が導入されているのが新潟市や京都市になっています。　私は、子育てというのは待ったなしなんですよね。今財源がないからちょっと待ってほしい。今少子化の中で子供が病気をする、少しでもこの負担の軽減をしていきたい、そのために市長が子育て日本一を掲げるならば、せめてこれを改善をしていく、このことをやってこそ少子化を防いで予算をここに配分していく、このことが求められているんじゃないでしょうか。　４点目に、ひとり暮らしの寡婦医療の廃止を県に倣って行っていくということで言われました。先ほど答弁の中では、全国的にまれな制度だからというふうに言われましたけども、まれな制度であっても、そのことが定着をして、もらっていることに対して、それをはいでいくということになれば、やはり既得権をはぐようになります。先ほど答弁の中でも66％の方が65歳以上、そこの中で、年金を６万円か７万円もらっている方が、この医療費があるから助かっていると言われています。これがなくなっていけば生活保護にお世話にならなければならない。生活保護のお世話になりたくないという方が言われています。この実態を調べたのでしょうか。これは廃止はやめるべきだと思います。答弁を求めます。　５番目、重度障害者医療についての精神障害者については、この対象、精神障害者の１級はわずか90人程度、１％弱なんですよね。金額的にも5,000万円、その中の5,000万円程度になっています。今度ようやく精神障害者も認められたということで、３者間の公平を考慮しても、他のものから比べれば、やはりこれはまだ統一されたという状況にはなっていません。患者の皆さんは、精神障害者２級まで見てほしいというふうに言われています。福岡県でも築上町では３級まで認めています。精神障害者２級まで対象にすべきだというふうに思います。以上５点について答弁を求めます。 ○議長（佐々木健五君）　市長。
   ◎市長（北橋健治君）　たくさん御質問がありましたが、まず、政府の緊急経済対策、経済財政運営についてどう思うかという御指摘でありますが、私は確かに自民、公明の推薦される候補者と選挙で戦いましたが、当選後ノーサイドと、そして、不偏不党の行政運営を心がけると、このように申し上げて今日に至っております。この間、内閣からいろんな政策が発信されました。特に、昨年秋以来大変経済が厳しくなってまいりまして、その過程におきまして、定額給付金を初めいろんな事業が政府からアナウンスされてきたわけであります。　私個人的な政治家としての所見はともあれ、現在の政府と地方自治体との関係で申し上げますと、将来的なあり方としてはいろんな議論があり得ると思います。私自身もかつて国会に在籍しておりましたが、地方自治体の首長の立場から申し上げますと、今現在、政府と地方自治体との関係の中で、地方自治体としてできる限り政府のいろんな施策を活用して、地元市民のために努力をすることが自分の本分であると、このように考えております。　したがいまして、給付金事業につきましても国会で論議が非常に激しかったころから、１月の段階から是非もなしと、これは個人消費の喚起につなげるべきだということで、その準備を総務市民局に指示をした経緯もございます。そういう経緯で内閣との関係を考えておりますので、それがどの程度十分と言えるかどうかということでありますけれども、それは地方自治体からすれば、できる限りの財政的な支援をしていただきたい。そして、地方自治体の裁量といいますか、それぞれ地方自治体によっていろんな特性もございますんで、そういったところも今後考えられるときにはぜひ加味していただきたいというふうに要望はしております。　ただ、今回のいろんな追加事業の中で、学校に太陽光発電を整備していくと、スクールニューディールという政策が出てまいりました。この環境で経済を開くという考え方を思い切ってとったのは麻生内閣が初めてだろうと、私は歴代内閣の中でここまで正面から取り組んだのは初めてだと思います。その規模全体、ビジョン全体をどう評価するか、いろんな意見があると思いますが、私はそういった意味で北九州は世界の環境首都を目指して努力をしておりますので、これまで予算の確保に当たりましても、政府のほうから北九州は非常に頑張ってきているということで、モデル都市として更に前進をしてほしいという思いで、たくさんのいろんな財政的支援もいただきつつある、そのことは率直に私は政府に感謝をしたいと思っております。　それから、雇用対策についてどうかでありますが、昨年の秋、いち早く本市は対策本部を設置いたしました。そして、緊急経済対策本部の名称も雇用が非常に重要なことになるということで、ネーミングもやはり組織全体に浸透させるために重要な意義を持ちますので、緊急経済・雇用対策本部に名称がえをしまして、とにかく政府の一挙手一投足をよく注視をすること、我々地方自治体として何がその点で活用できるか、そのことを懸命に頑張ってほしいということと、乏しい財政の厳しい状況ではありますけども、精いっぱいの汗をかいて手を差し伸べていこうではないか、そのように私ども職員一同一丸となって努力をしてまいりました。　12月、２月、そして、今回の６月でございますが、議員も御案内のとおり、５年前と比べましても本市の財政状況は大変厳しくなっております。理由は今まで申し上げてまいりましたが、地方交付税が非常に削減をされる、そして、過去借金をしておりますので、公債費がどんどんふえてきてピークになってきている、それから、３医療費の助成を初めとして、高齢化が進むと医療費はどんどんふえてまいります。少なくともその３つの大きな要因で、この数年前と比べて400～500億円程度毎年財源が厳しくなっている。その中にあって、我々としてはもう本当にどうすれば雇用対策につながるかということで、あらゆる知恵を結集して取り組んできたところであります。　今回の３回目の補正になりますけれども、当初予算とあわせまして精いっぱい汗をかいておりますが、これですべて100点満点だとか、そういうふうには思っておりません。とにかく財源をつくって、そして、政府の施策を活用して精いっぱい努力をしていきたいと、そういう思いで取り組んでおりますので、今後とも議員のほうでもこういう対策を打てば効果がある、あるいはこういうところの財源確保ができるのではないかと、そういうぜひ建設的な論議も深めさせていただきたいと、そういう御意見には十分耳を傾けて、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。 ○議長（佐々木健五君）　産業経済局長。答弁は簡潔にお願いします。 ◎産業経済局長（片山憲一君）　雇用の問題ですけれども、先ほど御指摘がありましたとおり、緊急雇用につきましては応募状況がどのような状況かということは常にウオッチしておりまして、できる範囲内で、例えば既決予算で追加するとか、そういうことについては十分考えたいというふうに思っております。　ただ、緊急雇用対策につきましては短期間でございますので、今回国のほうで発表されました受給を受けながら研修をして、次のステップにつなぐと、こういうふうなところにも力を入れていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　我々は、入札に当たりましてはさまざまな手続や規定を遵守しなければなりません。このＷＴＯの政府調達協定もその一つでございます。したがいまして、今回のテレビの購入に当たっては、基本的にはこのＷＴＯ案件の考え方に沿って手続を進めなければならないということはぜひ御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（佐々木健五君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（西野英明君）　乳幼児医療費につきまして、予算配分すべきではないかという御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、乳幼児医療、この支援につきましては大変要望があるということは認識いたしておるところでございます。ただ、財源問題も重要でございますし、先ほど申し上げましたように、やはり子育て支援全体の数多くの施策の中で、何を緊急、優先として充実するかということを総合的に判断すべきというふうに思っております。　それから、２点目の寡婦の実態を調べているのかというお尋ねでございますが、これは定期的に母子家庭等実態調査ということで調べているところでございまして、それによりますと、現在、これ平成18年の調査でございますが、寡婦につきましては平均年収が255万円ということでございます。これは全体の収入でございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　重度障害者の医療費の精神障害の２級の適用についてでございます。　本市のこの医療費支給制度につきましては、身体、知的障害、いずれもこれは重度の方を対象とした制度でございます。したがいまして、このことから精神につきましても重度である１級の方を対象としたところでございます。御了承をいただきますようにお願いします。 ○議長（佐々木健五君）　43番　大石議員。 ◆43番（大石正信君）　第３質疑をします。　学校への地上デジタルテレビの放送についても、知恵を絞ってほしいと。確かにＷＴＯの案件になっているけど、やはり分割発注だとか３校まとめて発注だとか、いろんな方法があると思うんですけども、そういうやっぱり知恵を絞って、本当に地元中小企業に発注できるようなことを考えていただきたいというふうに思います。　２点目、市長についてもぜひ建設的な意見を出していただきたいということで、平成13年度から平成16年度の４年間にかけて2,000人の直接雇用もやった、市単独事業でやったという事業もありますので、今大規模に仕事を起こしていく、そういう事業が国の事業と別に必要だというふうに思いますので、そういう点も参考にして考えていただきたいというふうに思います。以上、終わります。 △日程第17　一般質問 ○議長（佐々木健五君）　以上で質疑は終わりました。　ただいま議題となっております議案15件については、お手元配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。　次に、日程第17　一般質問を行います。54番　日野議員。 ◆54番（日野雄二君）　本日はお足元の悪い中、多くの方に傍聴に来ていただきました。まず感謝申し上げまして、一般質問のトップバッターとして元気よく参りたいと思います。　私は、自由民主党・市民クラブの日野雄二です。会派を代表して一般質問を行います。　北橋市長におかれましては厳しい財政状況の中、ピンチをチャンスととらえ、市民の目線で前向きにハートフル北九州の実現に向け頑張っておられます。が、議員の声にもしっかり耳を傾け、教育長、関係局長の前向きな答弁をお願いし、質問に入らさせていただきます。　最初に、市街化調整区域の線引き撤廃についてお尋ねします。　私が、議員として常に取り組んでいる課題の一つは、市街化調整区域を価値ある土地にということです。その思いから、これまでの議会で何度も質問をしてまいりました。そのたびに局長からの答弁は、地区計画で前向きに対応するとのことでしたが、この４年間でどれぐらいの地区計画が実現できたんでしょうか。　各区における市街化調整区域の現状は異なります。例えば、若松区のように認定農業者が74名もおられる場所は、線引きの見直しを望んでないかもしれません。一方、門司区は２名の認定農業者しかいません。このように、市街化調整区域の中には線引きの見直しを望むところ、望まないところがあるのではないでしょうか。　そこで、皆様の手元にある２枚の計画図は、本市が1965年、昭和40年に策定した北九州市長期総合計画の開発計画図です。その当時、現在の新門司地区は裏門司地区と表現され、裏門司埋め立てに伴う住宅開発地域、居住地域としています。しかし、長期総合計画とされているにもかかわらず、策定からわずか５年後には現在の新門司に市街化調整区域の線引きがなされました。　また、初代北九州市長が長期総合計画として発表しているにもかかわらず、地元に詳しい説明がないまま行われたとも聞いています。それは、私も市長も中学生のころです。　そこで、お尋ねします。　市街化調整区域に指定された土地の所有者が財産権を一方的に制限され、40年間土地利用の規制に苦しんでおられることを思えば、私は門司区における市街化調整区域の線引きを撤廃して、昭和40年に考えた北九州市長期総合計画に戻すなど、地域の実情に配慮した見直しをすべきと強く考えますが、市長のお考えを聞かせてください。　次に、上下水道事業の見直しと門司区大積花園町内における上下水道事業について一括してお伺いします。　本市の下水道普及率は、平成20年度末現在で市街化区域は99.9％、市街化調整区域は97.4％となっています。５年前に市街化調整区域については下水道で整備を行う区域と浄化槽の普及を図る区域に行政が区分し、下水道整備についての一定の線引きを行ったため、一部の地域については下水道普及率は５年前から変わっていないと思います。　また、浄化槽の普及を図る区域の住民には、小型浄化槽設置補助制度に平成20年度末までの期限つきとして特例措置を設け、あなたのお宅は浄化槽の普及を図る地域となっていますと、一方的な通知とともに浄化槽設置を促す案内もしています。　上下水道は生活の根源です。本市が環境首都として汚水処理率100％を目標としているならば、市街化調整区域における下水道整備を５年に１度は見直しをする必要があると私は考えますが、見解をお伺いします。　そうした中、門司区大積花園町内における上下水道事業について、私も過去に質問をいたしましたが、最近水道局からは、住民が日常的に水道を使用していただけるという条件つきで、この地域に上水道の本管を引いてもよいとの前向きなお話を聞いています。市民は上水道整備と下水道整備は同一の事業だと思っています。この地域は、清見校区と大積校区の管をつなげるだけで下水が自然流出する場所です。花園町内の21名の住民は、本市の浄化槽設置の説明に５年間ノーと言い続けています。上下水道は一体で整備すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、子育て支援と幼児教育のあり方についてお尋ねします。　国の幼児教育小委員会は、幼児期の子供を持つ親は子育てで悩み孤立する場合も少なくないことから、親学、親育ち機能の強化も図りつつ、子育て支援機能を高めるべきであるとしています。この子育て支援機能の担い手の一つとして育児サークルがあります。育児サークルは、幼児期の子供を持つ親の子育ての悩みの解消や孤立化を防止するために、地域住民やボランティア等によって運営されています。本市には多くの育児サークルが存在し、その情報はしっかり市民に提供されています。育児サークルの大半は各地域の市民センターで活動していますが、市民センターの使用料は減免されるものの、冷暖房使用料は徴収されるため、ボランティアサークルなのに利用者から会費をいただかなければ運営できないというのが現状です。　それに比べ、福岡市では育児サークルが公民館を利用する際の経費はすべて無料と聞いています。国の政策やハートフルを打ち出している市長のお考えを集約すれば、育児サークルが市民センターを利用する場合には冷暖房使用料を無料、減免とすることや活動経費の補助も考えるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、幼児教育における幼稚園の今後についてお尋ねします。　文部科学省では、幼児教育の無償化について取り組みを迅速に進めています。イギリス、フランス、アメリカ、ドイツや韓国等では制度の内容に差があるものの、３歳児から５歳児までの無償化、無料化が実現しています。国の検討案によれば、幼児教育が無償化になれば公立幼稚園の場合は保護者の負担は公費、国の負担となり無料となりますが、公立幼稚園の運営のための経費はそのまま市町村に負担として残ります。　一方、私立幼稚園の場合は、保護者の負担と就園奨励費のうち市町村負担部分は公費、国の負担となり、その結果、保護者は無料、市の就園奨励費負担分もなくなるのです。　私は、北九州市の公立幼稚園８園を４園にする見直しなど、公立、私立幼稚園のあり方について早くから本会議で発言してまいりました。本市は公立幼稚園８園で毎年４億円近くの負担をしているのが現実です。幼児教育においては、公立、私立に差はありません。私立幼稚園にすべてを任せてもよい時期に来ていると思いますが、教育長のお考えと今後の対策についてお聞かせください。　次に、私立幼稚園に対する補助についてお尋ねします。　平成21年度予算では、10年ぶりに幼児教育振興事業費を１園当たり７万円引き上げ、年間190万円にしましたが、これは17政令市中６番目、保護者にお渡しする就園奨励費では国の負担に市の負担を多く上乗せしていると聞かされていますが、平成20年度では17政令都市中４番目、幼稚園への補助とあわせて園児１人当たりの補助額は17政令市中３番目。私が今言いたいのは、国の検討案のとおり幼児教育の無償化が進んだとき、私立幼稚園の数が減ってしまっては幼児教育の充実強化が図れるとは思いません。　国は幼稚園教諭の質の向上と定着を図るため、私学助成を充実し、地位と報酬をアップさせようとしています。無償化により就園奨励費の市の負担分がなくなるならば、子育て日本一を目指す本市は幼児教育の充実強化を図るために、幼児教育振興事業費の大幅なアップ、アップが必要と考えます。教育長のお考えをお聞かせください。　次に、北九州市立門司病院についてお伺いします。　１点目は、ことしの４月から指定管理者制度を導入し、民間の医療法人が運営していますが、現在までの各診療科における医師の配置、病床の稼働率及び受診状況についてお尋ねします。　また、事業運営を行う際の指定管理者と病院局の連携及び事業計画に記載されている事項が遵守されているか、お尋ねします。　２点目は、門司病院における小児科診療の対応についてお伺いします。　平成７年に門司区医師会小児科医会から、門司病院は門司区にある総合病院の中で唯一小児科を標ぼうし、入院もでき、２次応需病院であり、また、門司区医師会の看護学校の実習病院でもあることから、子育て、育児支援という観点、地域住民が質のよい医療を受ける権利を有する医療原則にのっとり、市立門司病院の小児科は閉鎖せずに存続してほしいと要望され、現在に至っているはずです。このような経緯から、病院局は門司病院に指定管理者制度を導入する際に、小児科の医師は常勤として、小児科の患者が入院可能な総合的な病院を維持するとしたはずです。　しかし、門司区医師会小児科医会から、現在門司区における小児科の医療サービスは低下し、育児の安全・安心や、エンゼルプランの趣旨にも反する現状になっていると聞いています。病院局長の今後の対応の明確な答弁をお願いいたします。　次に、元気な高齢者づくりと高齢者入浴助成金についてお聞きします。　北九州市は高齢化率が高く、医療、介護の現場では施設や人材が不足しており、また、財政負担も大きいものとなっています。このような現状を改善していくには、高齢者が元気であることが大切で、そのために地域における歩こう会、グラウンドゴルフ、ゲートボールや子供たちとのふれあいモノづくり教室などを通じて元気な高齢者をつくることが必要と考えます。　そこで、２点お尋ねします。　１点目は、地域での歩こう会やグラウンドゴルフなど自治会、公民館類似施設や市民センターでの元気な高齢者づくりのための本市の取り組みについてお聞かせください。　２点目は、元気な高齢者づくりのためには、身近な場所に運動施設や多目的グラウンドが必要と考えます。例えば、門司区吉志五丁目の市営住宅解体予定地を多目的グラウンドにしてほしいとの地元からの陳情があります。この場合、建築都市局と建設局との連携が必要となりますが、このような元気な高齢者づくりのための施設整備についてどのようにお考えになっているか、お尋ねします。　次に、元気な高齢者づくりに関連して、高齢者入浴助成金についてお伺いします。　北九州市の公衆浴場の数は、５市合併から45年で約10分の１に激減しました。保健衛生上の心配が考えられます。特に、公衆浴場を必要としているひとり暮らしの高齢者は不便を感じているのではないでしょうか。高齢者のコミュニティーの場として、健康チェックと見守りの場として公衆浴場に入浴助成金を交付し、元気な高齢者づくりの後押しをすべきと考えます。　ちなみに、福岡市ではふれあい入浴として、毎月１回、65歳以上の市民を対象に無料入浴を実施し、公衆浴場１軒に毎月３万円を支給しています。また、久留米市では年間５回の無料入浴事業で、浴場組合に年間76万円を支給しています。市長におかれましてはハートフル北九州を掲げておられますが、まさにこのようなことがハートフルではないですか。福岡県内の他都市と比べても見劣りすることに気づいていますか。　以上の点から、高齢者入浴助成金についてどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、精神障害者福祉についてお伺いします。　障害基礎年金は、一定の条件を満たしていれば受けることができるとされています。しかし、障害基礎年金をもらえない精神障害者もいると聞いています。就労したくても若くして発病し、親に頼るしかなく、また、親を失ったときにどのような生活をしていくのか、不安をいっぱい抱えている方々のために行政はどのように対応するのか、お聞かせください。　次に、民間バス利用者の交通費割引制度についてお伺いします。　北九州市に住む精神障害者は、身体障害者や知的障害者のような交通割引がなく、通院にかかる交通費でさえ大きな負担となっています。北九州市営バスが運行されている地域では無料パスが利用できますが、それ以外の地域の精神障害者は通常の運賃を負担しており、地域格差が生まれています。一般就労が困難な状態にある精神障害者は、細々とした生活の中、バス代を節約するため、バスを利用すれば10分で移動できる距離を徒歩で１時間30分かけて移動し、休日は外出を我慢しているのが現状です。　九州の他都市では、鹿児島市は平成10年から手帳取得者に対して市内バスすべてが運賃無料、佐賀県は平成16年から、長崎県も平成18年からバス協会加盟バスの運賃を50％割引きにする政策を行っているんです。北九州市においては精神障害者に対する交通費支援についてどのように考えているのか、お聞かせください。　次に、地域活動支援センター門司の施設についてお尋ねします。　地域活動支援センター門司は、旧門司競輪場北側事務所を市からお借りして活動していますが、作業場は２階にあり、委託作業の材料を搬入、搬出する際は２時間から６時間もかかるときがあるそうです。また、建物の老朽化によりすき間風が吹き抜け、障害者の作業場としてはつらくきついのが現状です。　例えば、作業場を車が横づけできる１階に移転することができれば、障害者の作業にゆとりと安全の確保ができるとともに、作業効率も上がります。以上の理由から、作業場の移転について実施いただければと思います。お考えをお聞かせください。　次に、レトロ事業と地域の活性化についてお尋ねします。　門司港レトロ観光列車は、北橋市長が迅速な行動で、私の議会での質問にも答えていただいて実現したと思います。北橋市長は行動力、決断力のあるすばらしい市長だと市民は思っています。しかし、行政の体質はなかなか変わりませんね、市長。私は、予算特別委員会のときにも言っていますが、和布刈公園周辺の新たな魅力の創出、例えば地産地消の料理店、関門海峡の美しい景観を満喫できる展望ぶろや物産店を考えれば、更に、花を植える運動といったレトロ観光列車沿線を魅力あるものに整備することや、運行日と料金の見直しも考えられますね。このような方策をスピード感を持って実行していくことが大切だと考えます。　そこで、お尋ねします。　レトロ観光列車の運行開始による沿線の整備状況、周辺への経済波及効果及び列車の利用状況をお答えください。　次に、商店街、市場の活性化についてお尋ねします。　今年度、松永文庫を門司市民会館に設置するわけですが、その松永文庫の資産を活用した地域活性化策として、栄町商店街の空き店舗での出張展示、レトロ地域のロケ地や北九州フィルムコミッションの取り組み等の紹介ブース、レトロ映画館の設置、レコードを使ったイベントの実施が考えられます。また、市場の活性化については、市場と漁協の連携による観光朝市の拡充や朝市ツアーの実施などが考えられます。　そこで、お尋ねします。　このように、いろいろなアイデアでレトロ地域を訪れる観光客の周遊化及びリピーター化が図れると思いますが、前向きな見解をお聞かせください。　次に、北九州港開港120周年の取り組みについてお尋ねします。　北九州港は1889年、明治22年に門司港が国の特別輸出港に指定されてから、ことしで120周年を迎えました。バナナのたたき売りに出てきます門司は九州の大都会と言われました。その当時の門司港はすごいにぎわいであったと聞いています。　皆さん、開港の日を御存じですか。11月15日です。これは当時、主要輸出品目５品目に限って輸出を認める特別輸出港の制度が創設され、門司港を特別輸出港に指定する法律が明治22年11月15日に施行されたからです。このようなことは本市の市民の大半が知らないのが実情です。　ちなみに、横浜港はことしが開港150周年、市民の大半が開港記念日を知っています。なぜならば、開港記念日は学校が休校日になっているからです。　そこで、お尋ねします。　小・中学校等の教育の現場では、郷土の歴史や社会科学習の一環として、港の歴史と北九州港開港120周年を伝えるような学習の機会を教育委員会は設けているのか、お答えください。　次に、北九州港開港120周年を迎え、港湾空港局ではきょうまでどのようなことを実施してきたのか、また、開港の日である11月15日に向けてどのような企画を実施しようとしているのか、お考えをお聞かせください。　次に、フェリー基地とコンテナターミナルへの緊急支援策についてお尋ねします。　政府は、ことしの３月から２年間の生活対策として、ＥＴＣ使用の軽自動車、普通自動車が高速道路を走行する際、土日、祝日に限り1,000円で乗り放題とする政策を実施しています。そのため、遠距離を移動する人たちのフェリー離れが進み、フェリー業界は壊滅的状況に陥り、このままでは廃業も考えられます。　フェリーは、ＣＯ2を削減するのに貢献する地球に優しい乗り物であり、環境首都北九州であるならば支援が必要と考えます。我が北九州市はフェリーターミナルを抱え、物流拠点都市として幅広い機能を有していますが、このままでは人と物の流れを変えてしまうことになりかねません。　そこで、お尋ねします。　このような壊滅的状況にあるフェリー業界に対する緊急支援及び本市のポートセールスとして港湾岸壁使用料の軽減などを実施してはと考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、コンテナターミナルについてお尋ねします。　昨年の北九州港のコンテナ貨物取扱量は、過去最高値53万ＴＥＵ、前年比7.7％増となっていますが、昨今の経済危機により、昨年11月からことしの５月までのコンテナ貨物取扱量は、前年に比べ２割から３割減であります。緊急支援はもちろんのこと、私が常に言っている太刀浦コンテナターミナルに関しては、物流拠点としての機能を強化するためにも、作業の安全・安心、スペースの拡充を考える上でもバンプールの早期確保が必要であると思いますが、港湾空港局長のお考えをお聞かせください。　以上で私の第１質問は終わります。市長並びに教育長、関係局長の前向きで簡潔で実りのある答弁をお願い申し上げます。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　日野議員の御質問にお答えをいたします。　まず、門司港レトロ観光列車について御質問がございましたが、これは休止された臨港貨物線を活用した我が国で初めての観光鉄道として事業許可を受けました。全国的に注目されているプロジェクトであります。運行される列車自体が魅力あるアトラクションであるだけでなく、レトロ地区と和布刈地区との回遊性が向上し、観光客の滞在時間が延びること、また、観光列車と関門人道トンネルが組み合わされることで、下関との新たな回遊ルートが生まれることなど大きな効果を見込み、レトロ観光の起爆剤として取り組んでいるものであります。　ことし４月26日の開業以来、大きな運行トラブルもなく、連日予想を大幅に上回る数のお客様に御乗車をいただき、６月７日までの19営業日で約４万5,000人に達しました。このペースでいけば、年間目標乗客数の10万人を早期達成できる見込みであります。　沿線の整備につきましては、地元ボランティアの方々が主体となって、駅周辺への花の植栽や沿線建物の修景など景観の向上に努めております。今後とも地元の皆様の御協力を得ながら、花や緑の豊かな景観づくりに鋭意努めてまいります。　周辺への経済波及効果についてですが、観光列車運行日における主要観光施設の入場者数が前年と比べて約３割増と大幅に伸びております。また、観光列車と市内宿泊を組み合わせた団体旅行ツアーの設定や、市内ホテルによる観光列車とタイアップした宿泊プランの発売など、観光事業者の取り組みも活発になってきております。　開業後１カ月半しか経過しておらず、レトロ地区内営業施設の販売額などは調査中でありますが、幾つかの宿泊施設や物販施設等から聞いたところ、昨年より着実に売り上げが増加しているとのことであります。継続的に状況把握に努めますとともに、経済波及効果が一層高まるよう取り組んでまいります。　一方、乗客の方々からは、関門海峡めかり駅周辺に観光客向けの施設が少ないといった御意見もいただいております。今後は観光列車の運行によるにぎわいの創出が投資の呼び水となり、民間による飲食、物販等の観光施設の整備が図られますよう、市としても積極的に支援してまいりたいと思います。　次に、フェリー業界に対する港湾岸壁使用料の軽減などの御質問がございました。　九州の海の玄関口北九州港では、毎日５航路７便の中長距離フェリーが阪神、四国、東京に向けて運航されております。これらのフェリー航路は、市民の旅行やレジャーなど年間約100万人の方々に利用されております。そして、北九州港の貨物取扱量の４割近くを扱う、モノづくりの町北九州市を支える物流の大動脈となっております。　御指摘のとおり、世界的な景気後退に伴う経済対策、生活対策として、ＥＴＣによる高速道路の割引制度が順次拡充されてきました。その影響もありまして、高速道路と競合する本市のフェリー航路では、本年３月末からゴールデンウイークまでの利用車両数は、阪神航路、東京航路のいずれも前年と比べて約25％減少しております。　この間、フェリー事業者やここで働く人々からも支援要望を受けており、本市としてもフェリー航路を有する自治体との情報交換や可能な支援策の検討を行ってまいりました。あわせて、これら自治体と一体となりまして、国に対してもフェリー事業者への支援を申し入れてきたところであります。　国は、フェリーの果たす役割の重要性にかんがみまして、みずから支援策を講じるとともに、フェリー航路を有する自治体それぞれに対しまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金も活用したフェリー支援を要請してきております。　フェリーは、議員御指摘のとおりエネルギー効率にすぐれ、自動車に比べＣＯ2の排出量が少なく、環境に優しい特徴を有しております。環境モデル都市として世界の環境首都を目指す本市にとって、かけがえのない輸送機関であると考えております。　北九州市基本構想におきましては、人と文化をはぐくみ、世界につながる環境と技術の町というまちづくりの目標を掲げておりますが、環境と産業が調和した低炭素社会づくりに挑戦することが大きな柱であります。　こうした観点からも、議員御指摘の岸壁使用料の軽減を含めまして、フェリー支援について早急に検討をしてまいります。　残余の質問は、担当局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（木下一也君）　門司区における市街化調整区域の撤廃あるいは1965年の長期総合計画に戻すなど、地域の実情に配慮した見直しをすべきとのお尋ねがございました。　御指摘の昭和40年に策定をされました北九州市長期総合計画は、当時の高度経済成長と、それに伴います人口と産業の都市への集中を背景といたしまして策定されたものでございます。その中で新門司地区は臨海工業地の開発に対応する住宅開発地域として位置づけられておりました。　一方、都市への人口と産業の集中は、郊外部での不良な市街地の形成や都市環境の悪化といった問題を生じさせました。昭和43年に都市計画法が改正をされまして、都市の拡大をコントロールする市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引き制度が制度化されたものでございます。　これを受けまして、本市では昭和45年にこの線引きが行われまして、新門司地区につきましては、当時農地や山林として利用されていた地域を中心にいたしまして、市街化調整区域の指定がなされたものでございます。　その後、市内全域を見回しますと、土地区画整理事業や大規模な開発行為など、計画的な開発が行われた地域につきましては、市街化調整区域から市街化区域への編入が順次行われてまいりました。こうした取り組みによりまして、市街地の無秩序な拡大を防ぐとともに、計画的なまちづくりというものが行われてきたものと考えております。　このような都市が拡大をする時代というものを経まして、現在では少子・高齢化の進展やライフスタイルの多様化などを背景といたしまして、都市の安定、成熟をした社会というものを迎えております。そういうことから、地域が抱える課題も変化をし、よりきめ細かな対応が求められているものと受けとめております。　特に、新門司地区など市街化調整区域におきましては、農業における後継者不足や少子・高齢化の進展などにより、地域のコミュニティー維持や農業の振興が困難となるなどの課題が顕在化をしつつあるという現状がございます。これらへの課題をしっかり対応していくためには、地区計画制度を活用した計画的な開発を誘導していくということが、現状でとり得る最も有効な対応策と考えております。　そのため、昨年度、市街化調整区域の土地利用のあり方勉強会を開催いたしまして、地区計画制度を活用したまちづくりの方策の検討を行いました。今後、この成果を踏まえまして、地区計画の具体的な運用方針や基準を年内にまとめ、引き続き地元のまちづくりの取り組みを支援していきたいと考えている次第でございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　建設局長。 ◎建設局長（中尾憲司君）　私からは、市街化調整区域の下水道整備について御答弁申し上げます。　市街化調整区域の下水道整備につきましては、下水道事業が独立採算制に基づく企業会計であるため、効率性や採算性の観点から集落別の戸数や地形条件をもとに検討を行ってまいりました。その結果、整備方針が決まっていなかった約1,800戸のうち約1,200戸は下水道の整備を行い、家屋が点在したり飛び地となっている約600戸については浄化槽の普及を図ることといたしました。　平成16年度には浄化槽設置の普及促進を図る補助制度の拡充も行ってまいりました。御質問の大積地区につきましても浄化槽で汚水処理を行う地区と位置づけており、平成16年８月に地元説明会を開催し、その周知を図ってまいりました。市街化調整区域の下水道整備につきましては、この大積地区を含め市街化調整区域の状況が、計画を策定いたしました平成13年度当時に比べ大きな変化が見られないことや、下水道事業会計も高水準の企業債償還が続いているなど大変厳しい状況にございます。今直ちに下水道の整備について見直すことは大変難しい状況にございます。　しかしながら、環境モデル都市にふさわしく、汚水処理100％の早期実現を目指すためには、今後の浄化槽の普及状況や下水道事業の経営状況などを見ながら、下水道と浄化槽による汚水処理の考え方について、将来的には再検討も必要になってくるのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（西野英明君）　子育て支援と幼児教育のあり方についてのうち、育児サークルが市民センターを利用する場合の冷暖房使用料、更に、活動経費の補助につきまして御答弁を申し上げます。　育児サークルは、身近な地域の中での子育て支援の場として有意義であるというふうに考えております。現在、育児サークルへの支援といたしましては、人的な支援として保健師や保育士、市民センター館長などが運営上の相談に応じたり、子育て講座の講師派遣やリーダー研修などを実施しております。また、財政的な面では市民センターに登録した場合、各室、器具使用料を全額免除しております。　市民センターで育児サークルの冷暖房使用料を一律に無料化することは、同様に地域活動を行っておりますまちづくり協議会や自治会、社会福祉団体など他の団体との均衡からも困難と思われます。　なお、育児サークルの活動は、地域の子育て支援にとって大切な活動であるため、支援者の人材育成などソフト面の支援を充実してまいりたいと考えております。　また、育児サークルの活動経費に係る新たな補助制度につきましては、他都市の例を見ても、補助金制度の導入により参加者数や実施回数、内容等の制約が生じ、育児サークルの活動の自主性が損なわれるおそれがあることなどの課題が考えられます。このため、現在助成を行っている他都市の状況を調査するとともに、育児サークルのニーズも確認しながら、どのような支援が望ましいのか研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　私からは、まず本市の幼児教育を私立幼稚園に一本化すべきとのお尋ねにお答えをさせていただきます。　公立幼稚園のあるべき姿につきましては、平成17年６月に公立幼稚園のあり方検討会議を設置して、今後の公立幼稚園の果たすべき役割や適正配置等について平成18年３月に提言をいただきました。しかしながら、その後国において就学前の子供に関する教育、保育を一体的に提供します認定こども園制度の創設や幼稚園における特別支援教育の導入といった、幼稚園教育やそのあり方など基本にかかわる新たな動きが出てまいりました。また、本市でも子どもの未来をひらく教育改革会議において、幼児期の教育については例えば家庭、保育所、幼稚園と小学校との連携や保育所、幼稚園における特別支援教育の充実等が重要であるという意見をいただいております。　このような幼稚園を取り巻く環境変化を踏まえまして、現在教育委員会の内部に公立幼稚園長や関係各課の職員で構成しますワーキンググループを設け、公立幼稚園のあるべき姿について検討を続けているところでございます。いましばらく時間をいただきたいと、このように考えております。　次に、私立幼稚園に対する助成についてお答えをさせていただきます。　北九州市内の幼稚園の園児数は、ピーク時でありました昭和52年度に比べ平成20年度には半減するなど、私立幼稚園を取り巻く経営環境が非常に厳しいということは認識をしております。基本的には、幼稚園を含む私学の所轄庁は県でございまして、原則としてその経常経費に対する助成は、国の補助や交付税を受けて県が実施するものでございます。　しかしながら、本市においては幼児教育の97％を私立幼稚園が担っていますことから、県の助成とは違った観点で園舎の修繕、教材の購入や教職員研修などの幼児教育環境の整備や未就園児の体験保育などの子育て支援に対しまして、本市独自の助成を行ってきたところでございます。　現在、平成18年度の教育基本法の改正や平成19年度の学校基本法の改正などによりまして、改めて幼児教育の充実が求められております。そのため、本市ではこれまで幼稚園に対する助成、保護者に対する助成をあわせてとらえ、幼児教育の振興を図ってきたところでございますけども、幼稚園が持つ子育て支援機能の拡充という観点からも、私立幼稚園に対する助成のあり方につきましては、今後私立幼稚園連盟とも協議しながら検討していきたいと、このように考えております。　なお、議員御指摘の幼児教育の無償化に関しましては、文部科学省の研究会がことしの５月18日に中間報告を行っております。それによりますと、幼児教育の無償化につきましては、現在の就園奨励費を基本とし、公立幼稚園、私立幼稚園の無償化に必要な追加公費の額が国、地方公共団体合わせて3,500億円と見込んでおりますが、この額に対して、国と地方公共団体の負担割合は現在のところ示されておりません。　いずれにせよ、幼児教育の無償化につきましては、その仕組みや地方の負担がどうなるか等も含めまして、今後の議論の推移を慎重に見守る必要があると、このように考えております。　最後に、小・中学校における本市の港の歴史を学ぶ機会についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　港の歴史等の学習につきましては、例えば身近に港のあります門司区や若松区の小学校では、社会科のわたしたちのまちの昔のくらしの学習で、門司みなと祭や若松みなと祭りを取り上げて、人々の暮らしと港の歴史などについて学習をしております。また、市内の８つの中学校では、総合的な学習の時間に門司港レトロ地区における地域の産業や歴史を学ぶ学習を行っております。このほか、若松区や戸畑区の小学校では、洞海湾クルーズを取り入れた環境体験学習教室なども実施をしており、このように地域の特色を生かしたさまざまな学習の機会を通して、港の様子や歴史などについての理解を深める学習を行っております。　今後とも門司区や若松区などの小・中学校を中心に、社会科や総合的な学習の時間を活用して、港の歴史などについての学習を行うとともに、議員御提案の趣旨も踏まえまして、北九州港開港120周年の記念イベント等への児童生徒の参加についても、各学校を通じて積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　病院局長。 ◎病院局長（南本久精君）　市立門司病院の現状、また、指定管理者との連携につきまして御答弁を申し上げます。　市立門司病院につきましては、昨年度までは８診療科を標ぼうしまして、そのうち整形外科を休診してございます。本年４月からの指定管理者制度導入後は、従来の８診療科に消化器内科などを加えました14診療科を標ぼうしてございます。医師につきましては、常勤７名と非常勤19名の医師を配置してございます。　現在の運営状況でございますが、入院患者につきましては平成20年度の病床利用率の実績55％に対しまして、本年４月が53％、５月が69％と向上いたしております。また、外来患者につきましては、１日平均患者数が４月の99人から５月は121人となりまして、徐々に増加している状況でございます。　事業計画の主な提案内容といたしましては、診療科の増設、地域住民向けの健康講座の実施、地域の連携等の推進などでございまして、特に地域との連携の点につきましては、地域住民や医療関係者等を対象としました内覧会の開催、また、病院や診療所等への積極的な訪問活動といった取り組みを通じまして、地域との連携を図ってございます。　病院局と指定管理者の連携につきましては、業務の調査、改善、充実等を図るため、市と茜会の医療スタッフや事務職員をメンバーとしました合同の組織、これを５月に北九州市立門司病院運営協議会として設置しました。今後とも連携を図りながら、市立病院の役割を担っていくこととしております。　次に、門司病院の小児科診療の対応につきまして御答弁申し上げます。　門司病院の小児科につきましては、非常勤医師によりまして週５日の外来診療を行ってございます。また、入院につきましては指定管理者制度導入前は常勤医師１名のもと、１日平均の入院患者数約0.4人でございます。医療センターの小児科と連携を図ってきたところでございます。現時点でも常勤の小児科医師の確保には至ってございませんが、これまで同様、医療センターとの連携により対応してまいりたいと思います。　御質問にありましたように、門司病院は門司区内で小児科を標ぼうする唯一の病院でありますことから、その充実が求められていることは十分認識をいたしております。指定管理者に対しまして常勤の小児科医師の確保等を強く求めてきたところでございます。現在の医師不足、特に小児科医師の不足している中ではございますが、今後とも常勤の医師の確保につきまして取り組みを継続してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　高齢者福祉と精神障害者福祉の現状と今後について６点の御質問をいただきました。　まず、地域における元気な高齢者づくりに向けた取り組みについてでございます。　これまで高齢者が健康づくりや介護予防に主体的に取り組むとともに、生きがいを持ち続けることなどを積極的に支援をしてまいりました。地域における取り組みといたしましては、市民センターなどを拠点といたしまして市民が主体的に行っている健康講座やグラウンドゴルフ、健康づくり推進員や食生活改善推進員等のボランティアによるウオーキングや健康料理教室の実施、生きがいづくりといたしまして、陶芸やダンスなどの講座を行う年長者いきいきクラブなど各種事業を展開しています。今後とも支援してまいりたいと考えております。　次に、元気な高齢者づくりのための身近な場所への施設整備についての御質問でございます。　本市ではこれまでも高齢者の健康づくりにつきまして、気軽に楽しめる生涯スポーツ活動の機会を提供するなどの施策を実施してまいりました。身近な地域における高齢者のスポーツや健康づくり活動におきましては、グラウンドゴルフに対応可能な多目的グラウンドのある公園が100カ所、高齢者にも利用できる健康遊具を設置している公園も約120カ所あり、更に、ゲートボールを行うことが可能な都市公園も市内各地に数多くあることから、このような既存で整備されております施設を有効に活用していただきたいと考えております。　次に、高齢者入浴助成金につきまして御答弁を申し上げます。　公衆浴場は、高齢者にとりまして地域における触れ合いや健康づくりの場として貴重な社会資源の一つであると認識をいたしております。しかしながら、高齢者全員を対象とする無料の入浴事業につきましては、公衆浴場そのものが地域的に偏在をしており、全市的に公平な事業の展開になじみにくい面がある、また、公衆浴場へ一律に助成金を支給することになり、多額の経費を伴う、また、寝たきりや認知症などの要介護者への支援など施策の重点化を図りながら、限られた財源を効果的に活用していく必要があるなどの理由から、同制度の導入は難しいと考えております。　次に、障害基礎年金を受けられない精神障害者もいる、このような方のためにどのような対応を考えているのかということでございます。　この御質問のように、障害があるにもかかわらず要件に該当しないために年金も給付金も受けられない方がいることや、ひとり暮らしになったときの不安が大きいことについては認識もいたしております。　本市では、このように生活支援が必要な方などに対しまして、公的サービスの相談を受ける各区役所保健福祉相談コーナー、福祉サービスの利用調整を行う障害者地域生活支援センター、それから、障害者居住サポートセンター、障害者しごとサポートセンターを設置し、支援体制を整えているところでございます。無年金の精神障害のある方もこれらの支援機関を利用し、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、本市のあらゆる制度を活用して支援してまいりたいと考えております。　次に、精神障害者の方への交通費支援についてでございます。　本市における精神障害者に対する割引につきましては、市営バス、市営渡船、モノレールがその割引サービスを実施しております。あわせまして、平成15年度からは本市独自に授産施設等へ通所する精神障害者を対象に交通費助成制度を設けて、支援を行っているところでございます。　市内の私鉄バス事業者は、身体障害、知的障害への割引サービスについては事業者負担で実施していただいておりますが、精神障害者については実施していただいておりません。このことから、本市では県内私鉄バス事業者に対しまして平成19年、平成20年と福岡県、福岡市と３者共同で要望活動を行ったところでございます。今後も引き続き事業者へ働きかけを行うなどしてまいりたいと思います。　次に、地域活動支援センター門司の移転についてでございます。　この施設は、精神障害のある方々が通って軽作業を行う福祉的就労の場として、平成２年３月から旧門司競輪場の一部を借り受け活動を行っているところでございます。　御指摘のように、現在入居しております２階部分はかなり老朽化しており、環境の改善が必要と考えております。そのため、競輪場内の他の場所へ移転できないか、関係部局と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（片山憲一君）　私からは、レトロ事業と地域の活性化についてお答えをいたします。　門司港レトロ観光振興を進めるためには、レトロ地区に隣接した商店街や市場周辺の魅力を向上させ、観光客の回遊性を高めることが極めて重要であると考えてございます。このため、商店街、市場の魅力向上に向けまして、例えば焼きカレーフェアやふぐフェアなど、門司港レトロと連動いたしました食イベントの取り組み、また、冬期におけますレトロ地区からの動線へのイルミネーションや、フグをかたどったちょうちんの設置などに取り組んでまいりました。　また、商店街、市場の回遊性向上策といたしまして、レトロ地区と商店街、市場との結節点でございます鎮西橋公園の再整備や、主要な通りや広場に愛称をつけ、マップの作成、サインの設置といった取り組みを行っているところでございます。　御指摘の松永文庫につきましては、年末までの開館に向けて準備を進めておりますが、商店街の空き店舗などを利用した企画展などにつきましても、地元商店街と協議を進め実施するということにしてございます。　今後とも議員からいただきました御提案のアイデアも参考にし、商店街や市場の活性化に向けた取り組みを積極的に支援し、観光客の回遊性の向上、また、リピーター客の獲得に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　港湾空港局長。 ◎港湾空港局長（伊藤和央君）　私からは、北九州港についてのうち２点についてお答えをいたします。　まず、開港120周年記念事業でございます。　開港120周年という節目の年を迎え、港の役割や海辺のすばらしさを多くの方に感じていただけるような記念事業に取り組んでおります。取り組みに当たりましては行政だけでなく、記念事業の趣旨に賛同いただいた民間企業にも幅広く御支援をいただきながら、官民一体となった体制で臨んでおります。　具体的には、テレビの人気番組、開運！なんでも鑑定団での公開収録、帆船海王丸の一般公開、各種冠イベントの実施など多くの市民の皆様に楽しんでいただいております。　今後につきましては、夏休み期間中に海峡クルージングや港の不思議探検ツアーなど子供向けのイベントを行うほか、９月に日本港湾経済学会全国大会を開催いたします。10月には人気のビーチバレーを初めさまざまなビーチスポーツを体験できるビーチライフｉｎ北九州を、11月には開港記念式典を開催いたします。　また、子供から大人まで幅広く海や港に関心を持ってもらえるよう、関門海峡に生息するスナメリをモデルにしたマスコットキャラクター、スナＱをＰＲツールとして、イラストや着ぐるみ、記念品のアクセサリーなど広く活用していく予定でございます。　このように、開港の日である11月15日に向け、さまざまなイベントの実施や情報発信を通じまして、北九州港の歴史や役割を一人でも多くの方に伝えてまいりたいと考えております。　続きまして、太刀浦コンテナターミナルのバンプールの確保についてでございます。　太刀浦コンテナターミナルにおきましては、多くの空コンテナが長期にわたり蔵置されていることから、ヤードの蔵置能力が十分に生かされておらず、ヤード内の混雑やゲート前でトレーラーの渋滞が発生するなど、サービスや安全性の低下を招いていることについては認識をしております。　議員御指摘の太刀浦コンテナターミナルにおけるバンプールの確保につきましては、太刀浦埋立地内には余地がないことから、埋立地背後の採石場跡地の利用なども含め準備を進めております。　なお、具体的なバンプールの確保に関しましては、実際にバンプールを利用する港運事業者の意向をよくうかがいながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　54番　日野議員。 ◆54番（日野雄二君）　本当にやらない理由は山ほどお伝えをいただきました。ありがとうございました。　それから教育長、この文科省の資料は、私の友人である渡辺具能代議士が衆議院、自民党の内閣委員長、自由民主党文教制度調査会事務局長からもらった資料だぞ。それが、まだ国がどうだこうだ、やるかやらないかわからないから、そんなことやらないというようなことに聞こえますよ。おかしいじゃないか。しっかりこれ私やっていきますよ、これから。　それから、開港記念日は横浜は毎年やってるんですよ。休みなんです。ならば、そこまで言うんなら、みなと祭のときに何で北九州の小倉北区、南区の小学生、運動会するんですか、みなと祭の話まで出すんなら。私は前も言ったはずです。そんなことを１つずつクリアして文化や歴史を教えるんだと。これも私要望です。　それから、木下建築都市局長、答弁漏れが１個あるけれども、後で、新門司五丁目の要するに市営住宅を解体した跡地を建設局と連携してどうするんですかという質問を私しましたよ。建設局もその辺答えましたか。　それから、市街化調整区域は私は撤廃してほしいと。この図面を何で出したかというと、昭和40年に出した図面は、門司区以外は全部実現させているんですよ。北方も住宅地域にしてるじゃないですか。何で門司区の新門司と大積だけを、まま子ですか、門司区は。やらない理由を聞いているんじゃないんです。地区計画どれだけやったんですか。　私は麻生総理とは長年の友人ですよ、秘書時代から。麻生総理の声が聞こえますよ、あなたの今の答弁だったら。木下局長、そんな答弁するんなら、地元にいるとき足跡残さなきゃ、こんな声聞こえますよ、私は。足跡残せないなら、何のため出てきたんですか。今、新門司の方多く来てがっかりしています、こんな答弁で。こんな答弁でいいんですか。　病院局長、２次応需病院としてアレルギー体質の子供はどうするんですか。学校保健の対応病院でしょう、門司病院は。アナフィラキシーショック受けて搬送するのにどこに連れていくんですか。生死をさまようアレルギーのショックはそんな生易しいものじゃないですよ。現在、八幡病院の小児科医師、正規13名、研修医７名、門司病院１名、何をふざけているんですか。門司病院の小児科医療は全然できてないじゃないですか。最低でも入院させるんなら２名要るんですよ、医師は。そのこともできない、ハートフルも実現できない、やらない理由は山ほど。　精神障害者のバス、保健福祉局長、無料バス、もう第２質問いいですよ、私もう要望ですから、全部。若松や戸畑や、そこの精神障害者はただで乗れるんですよ。門司の障害者は病院に行くとき、レトロに気分転換に行きたい、小倉にも映画を見に行きたい、全部実費ですよ。しっかり考えなきゃ。以上で終わります。 ○議長（佐々木健五君）　ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時23分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４分再開 ○議長（佐々木健五君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。３番　永岡議員。 ◆３番（永岡啓祐君）　私は、北九州市議会ハートフル改革市民連合の永岡啓祐です。一般質問を行います。　さて、本日６月10日は時の記念日であります。時の記念日は大正９年に制定され、当時の日本人に欧米人並みに時間を尊重する意識を持ってもらうこと、時間の大切さをかみしめる日と意義づけられています。私は議員となり、時間の大切さについては最近特に感ずるようになりました。１つは、よく言われるように時間に追われ１日が短く感じるようになったこと、そしてもう一つは、わずかな時間の積み重ねが将来的には大きな差を生むことがわかったことであります。私のできることを一つ一つ積み重ね、議員としてとことん頑張っていくことを表明して質問に入ります。　最初に、福祉医療制度の見直しについてお尋ねいたします。　今議会に乳幼児医療費支給制度、母子家庭等医療費支給制度、重度障害者医療費支給制度の見直しに伴う補正予算議案が提出されています。これは福岡県が去年10月、単独公費医療費支給制度において、新しい時代の要請にこたえるため、それぞれの制度の充実、公平な自己負担制度の導入、限られた財源の中でのバランスのとれた制度の実現を目指すこととし、改正を行ったことに伴い、本市もその見直しを迫られていたものです。　また、本市の財政状況は自主財源が乏しく、地方交付税の国からの配分が削減されるなど、ぜい弱な財政基盤の上に成り立っており、制度に対する財源確保も重要な課題でありました。このような状況のもと、本市の抱える福祉医療制度の諸問題に関しては、適正な負担を求めつつ、バランスのとれた制度を維持していくことが重要であり、求められていました。　市長は、今回の制度の見直しについては、少子・高齢化、市民の要望や、県や他市の動向又は市の財政状況等を踏まえ、熟慮に熟慮を重ねた上で、現況下における最も効果的な福祉医療制度を実施するために提案したものと推察するところであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、ハートフル改革を掲げ、人に優しい元気な町を目指す北橋市長にとって、厳しい財政状況とはいえ大幅な福祉医療制度の見直し提案であり、随分思案され、きょうまで引っ張ってこられたと伺っています。今回の福祉医療制度の見直しに対する北橋市長の率直な思いをお尋ねいたします。　また、基本的にはこうした制度は国が制度として確立すべきものだと考えますが、これまでの経過と今後の見通しについてお尋ねをいたします。　次に、それぞれの医療費支給制度について幾つかお尋ねいたします。　まず、乳幼児医療費支給制度についてお尋ねいたします。　この制度の対象年齢については、本市はこれまでも県の制度に先んじて通院、入院ともに小学校就学前までとしていましたが、今回県の補助が拡大されたことなどにより、入院については更に小学校３年生まで引き上げることとしています。また、所得制限についてもこれまでの459万6,000円から532万円に引き上げ、子供２人以上いる世帯の免除は据え置くといったように、受給対象者を拡大することとしています。厳しい財政状況の中ではありますが、市長のマニフェストを着実に実行していく姿勢があらわれており、とりわけ市民との信頼関係を構築していく決意を感じているところでございます。　そこで、あえてお尋ねいたします。　小学校３年生まで拡大されたことは大変評価いたしますが、ほかの自治体に目を向けますと、中学校３年生まで拡大しているところもございます。子育て日本一を標ぼうする本市において、近い将来は拡充、拡大をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、母子家庭等医療費支給制度についてお尋ねをいたします。　まず、本市のひとり暮らしの寡婦については、県下すべての市町村が制度を廃止したことや、他の政令市にも例がないことから、2011年まで経過措置を設けて廃止することとしています。そして、その財源で父子家庭への拡充などを行うこととしました。　しかし、平成18年度、本市母子世帯等実態調査報告書によると、母子家庭の平均年収は約220万円であり、大変厳しい状況の中、１医療機関につき通院は一月800円を限度、入院は１日当たり500円、月に最大７日で3,500円の支出となります。そもそも母子家庭の生活支援については、就業対策、収入増対策などをあわせた総合的な支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、重度障害者医療費支給制度についてお尋ねいたします。　重度障害者医療費支給制度については、精神障害者保健福祉手帳１級を対象者として追加した上で現行制度を維持しています。詳細に触れますと、所得制限については県が本人所得360万4,000円のところ、本市では459万6,000円のまま変更なし、自己負担については、訪問看護基本利用料以外は自己負担なしといったように、今回市長は今の厳しい財政状況の中でこのような維持、拡大を英断したことは大変評価されるものと思います。　しかしながら、重度障害者の生活実態を考えますと、依然厳しいものがあると思います。将来の重度障害者の支援のあり方について見解をお伺いいたします。　次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。　最近の日々の報道で、新型インフルエンザという言葉を聞かない日はないほど、新型インフルエンザに対する国民や社会の関心は非常に高いものがありました。今回の新型インフルエンザは人から人への感染力は強いものの、弱毒性であったことから、感染予防に力を入れた対策をとってきました。その成果とウイルス自体が衰退する夏場を迎えたことから、国内全域に広がることなく、政府は終息に向かっているとの見解を発表しました。　しかしながら、新型インフルエンザは毎年流行するインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型ウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が免疫を持っていないために、容易に人から人へ感染し、世界的な大流行、パンデミックが引き起こされます。　新型インフルエンザが大流行した場合、企業においては従業員、本人の感染や家族の感染による欠勤者がふえ、従業員の40％が欠勤する事態も予想されています。そのため、企業活動の低下によりさまざまな物資の不足、物流の停滞など経済活動が大幅にダウンすることは避けられません。　また、日常生活においては電車やバスなどの運行本数の減少、学校の休校や食料品や生活必需品などの不足のおそれがあり、市民生活のあらゆる場面で大きな影響が出ることが心配されます。感染の広がりをできる限り抑え、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会、経済を破たんさせないために、国における対策はもちろんですが、自治体や企業、更には国民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザが発生した際に適切に対応することが大切であります。　今回、新型インフルエンザは国内では終息に向かうとされていますが、地球規模で考えると、これからは季節的に冬を迎える南半球で広がるだろうとの予測もあり、油断は禁物であります。　そこで、２点お尋ねいたします。　１点目は、新型インフルエンザ対策については、本市議会も本年２月の市議会定例会での決議に続き、５月14日には市長に対して新型インフルエンザ対策に関する申し入れを全会一致で行い、万全の備えをするよう求めてきたところであります。本市は、これまで新型インフルエンザ対策について情報収集、市民への周知、医療体制の整備などさまざまな対応と準備をしてまいりました。幸いにして市内には発生してはおりませんが、今回の取り組みの中で課題や問題点が明らかになったと思います。どのようなものがあったのか、また、それを踏まえた上で今後の体制をどのように考え、どう進めていくのか、お尋ねします。　２点目は、インフルエンザウイルスがまん延しやすい冬場に向けて、今からしっかりした対策を講じておかなければならないと考えます。タミフル等薬品の確保はどのように考えているのでしょうか。また、予防接種は可能となるのか、効果はあるのかといった心配もあります。本市はどのような対策を検討しているのか、お尋ねします。　次に、ハートフル子どもプランについてお尋ねします。　本市基本構想、基本計画の中で、その基本計画の分野別施策のうち最初の柱であります人を育てるの項目として、子育て、教育日本一を実感できる環境づくりを掲げております。母子保健事業の充実、放課後児童クラブの整備充実などさまざまな子育て支援に取り組むとしており、私はこれを大いに期待させる政策だと考え、また、実感できる環境という言葉に一歩ずつ近づいていると確信をしています。　そこで、質問いたします。　市長は、新新子どもプランの計画期間の中間年に当たる平成20年３月に、政策大綱やマニフェストの実現に向けて社会状況の変化や市民ニーズを踏まえ、子育て支援や教育の重点化など計画を拡充するため見直しを行いました。本年度がこの計画の最後の年でございます。実施途中ではございますが、このプランの成果等について見解をお伺いいたします。　また、本年度が最後の年になりますから、当然来年度から新しい子どもプランがスタートされることと思います。全国的に少子化が進む中、本市は政令指定都市で高齢化が最も進んでいます。私はこの大きな課題を克服するためにも、少子化対策をより一層充実すべきと考えます。　昔は、貧乏子だくさんといえば、子供が多いと家が貧乏になるとの意味合いもありましたが、21世紀の本市を支えるのは今、そして、これから生まれる子供たちであります。子供が多いというのは財産であり、将来の本市の経済活動を初めとした発展には欠かせないものであります。次の新しいプランの策定については検討中とは思いますが、市長の新たな決意、ビジョンがございましたらお聞かせください。　次に、保育所児童の入所に関してお尋ねいたします。　平成21年４月現在の認可保育所は157カ所あり、定員１万5,814名に対し入所児童数は１万5,270名で、定員に対する充足率は96.6％であり、ほぼ定員いっぱいのようであります。このような状況であると、市民の皆さんが市内で保育所を探す場合、非常に困難であることが推測されます。どこの保育所にあきがあるのか、もっと市民にわかりやすく公開すべきではないでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　１点目は、入所状況の公開方法です。　仙台市役所では、ホームページで毎月１日現在の市内の認可保育所の空き状況や待機児童の数字を一覧にして掲載し、すぐにだれでも簡単にホームページ上で確認ができます。本市の場合、子育てマップ北九州というすばらしいホームページを作成しておりますが、残念ながら保育所の紹介だけで終わっております。そこで、保育所探しの苦労を軽減するため、本市でも仙台市のような各保育所の受け入れ状況を毎月更新して掲載することを検討してみてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。　２点目は、認可保育所の受け入れについてです。　近年、共働き世帯や出産後に働こうとする母親が多く、また、勤務形態や雇用形態なども多様化しており、例えば24時間保育などの需要は都心などで高まっています。ところが、現在の認可保育所の体制では、これらの多くの需要にこたえることができていません。子育て日本一を目指す本市としては、市民が安心していつでも子供を預けられる体制を構築することが必要であると考えます。　そこで、利用者のニーズに応じた保育の体制づくりについてどのように考えているのか、お伺いいたします。　また、認可外保育施設には1,000人を超える入所児童がいる実態があると聞いております。提案として、認可外保育施設の底上げ支援を図り、認可施設としていくことも考えられますが、見解をお伺いいたします。　次に、子供の体力向上についてお尋ねします。　子供の体力や運動能力の低下は、20年ほど前から全国的な傾向として続いており、そこで本市では平成17年度までは北九州市教育行政改革プランに基づき、学校体育の充実を目指して武道教育の推進、部活動外部講師の活用、複数校合同による部活動推進などの取り組みがなされ、平成18年度からは北九州市教育総合計画いきいき学びプランにおいて、たくましく健やかな子供の育成、健康な体づくりとして体力アップ推進事業、部活動振興事業、武道教育の推進を柱とした施策が実施されてきました。　しかしながら、平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の報告書を見ると、本市の状況は全国データより更に深刻であります。この調査には、本市の小学校５年生約8,400名と中学校２年生約7,700名が参加しましたが、実技、体力、運動能力に関する本市の調査結果は多くの項目で全国平均を下回っています。特に、女子では小学校、中学校とも全項目で全国平均を下回るという結果には驚きを隠せません。　更に、運動の習慣化の調査の結果として、運動やスポーツの実施頻度を全国平均と比べますと、本市の小学校５年生男子は全国とほぼ同等であるものの、女子では若干低い傾向が見られ、中学校２年生では男女ともに全国平均より低い傾向となっています。　小学校の運動会にお伺いすると、走り方を知らない、日常的に十分な運動をしていないのではないかと推察されるような光景をしばしば目にします。走る、ボールを投げる、ジャンプをするといった基本的な運動は、体育の授業で指導が行われているはずですが、現代の子供を取り巻く環境は、外で体を動かして遊ぶより室内でテレビゲームなどをする傾向が強くなっていることから、運動能力の低下につながるとも考えられます。　近年、事故や犯罪の多発から安全に遊べる場が少なくなっていることや、少子化による子供の遊び方の変化などを考えれば、やむを得ない状況とも考えられますが、それだけに子供が運動できる環境づくりが重要であり、学校体育やスポーツ少年団、運動部やスポーツクラブなどの果たすべき役割が大きいと言えます。　そこで、お尋ねいたします。　１点目に、いわゆるキレる子供たちの犯罪増加や不登校の子供の増加、生活習慣病の低年齢化など、子供を取り巻く悲惨な状況は深刻な社会問題として家庭、学校、地域を再編した生活共同体の見直しを強く迫っていると言えます。こうした社会問題も子供たちの体力、運動能力の低下と何ら関係ないものとは思えません。子供の心身の健全な成長の一つには、子供たちの運動できる環境づくりが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　２点目に、子供の体力、運動能力の低下は全国的な傾向であるとはいえ、本市の子供の体格は向上しているのに、体力、運動能力は全国平均よりも下回っているのは深刻な問題であります。本年３月に北九州市体力向上検討委員会から、子供の体力向上を目指して、検討のまとめとして、２年間に及ぶ検討結果が出され、これまで施策の成果と課題について検討したと伺っていますが、全国平均を下回ることとなった主な原因をどのように分析されたのか、お尋ねいたします。　３点目に、子供の体力向上には欠かせない学校体育とスポーツ少年団、運動部やスポーツクラブとの連携が重要であります。今後どのように連携を図っていくのか、お伺いします。　次に、新球技場整備事業についてお尋ねします。　私はサッカーに興味があるため、この事業に特に注目している一人でございます。現在、ニューウェーブ北九州の成績は前期14戦を終えて18チーム中７位と好位置につけており、ホーム観客動員数も８試合を終えて２万9,524人、１試合平均約3,690人という状況であります。Ｊ２昇格条件のうちＪＦＬの４位以内及び１試合平均3,000人以上の目標は達成圏内ではありますが、初戦など３試合を除くと観客数が2,000人にも満たない状況で、まだまだ市民、企業が一体となった応援が必要であります。また、Ｊ２昇格条件の中に、１万人以上のいす席のあるスタジアムの確保という基準などもあります。　平成21年度の予算で、新球技場整備調査事業として2,000万円が計上されており、新球技場整備に向けた市長の意気込みを感じています。本事業には市民の関心も高く、幾つかの市民団体から誘致に向けた要望書が既に提出されていると聞いていますが、できるだけ早い時期にスタジアムの位置づけや詳細をはっきりさせるべきと考えます。　クラブチームの使用を優先し、練習場や事務所を兼ね備えた拠点としての新球技場となれば、プロの試合を年に数10試合開催することとなり、芝生の維持や管理のために市民開放も限られてくるでしょう。このあたりをもっとオープンにしなければならないと思います。　本市は新球技場をニューウェーブ北九州の成績にかかわらず、サッカー、ラグビーなどの球技の拠点施設として整備する考えであるが、市民の税金を投入するのであれば多くの市民の皆様に御理解をいただき、また、地域に根差したスポーツ振興という流れの中で球技場が整備されなければならないと考えます。　そこで、お伺いいたします。　１点目に、市民のための球技場なのか、スポーツ振興や大きな大会用の球技場なのか、クラブチームの練習場や事務所を兼ね備えた球技場なのか、各用途によって市民にとっての意味合いは全く異なってくると考えます。新球技場の位置づけについて見解をお伺いいたします。　２点目に、大型で有名な競技場であれば、東京の国立競技場、比較的小型のスタジアムでは、さいたま市のＮＡＣＫ５スタジアム大宮、福岡市博多の森のレベルファイブスタジアムなど、全国に特徴を持ったスタジアムが多くあります。また、世界に目を向けた場合、球技場自体が大型複合施設としてホテル、会議場、展示場、ショッピングモール、公園などを兼ね備えたものもあるようです。また、交通の利便性を優先すると、建設用地確保の面で困難になることも推測されます。　このような点を踏まえまして、本市はどのくらいの規模でどのようなスタジアムをいつごろ整備する予定でしょうか。現在の検討状況とあわせ、今後の見通しと決定時期をお伺いいたします。　３点目に、地域に根差したスポーツ文化をはぐくむという点では、サッカーやラグビー人口に対して一般に開放している球技場は少ないように感じます。また、大きな大会を除く一般利用では１カ月前からしか予約ができないなど、年間を通して活動しているスポーツ団体などは予定が立たない状況だと聞いております。近年で言えば、高校サッカーで市内の九国大付属高校が県下の名門校を破り、全国大会に出場していますし、スポーツ振興を考える上でサッカーやラグビーのすそ野を広げ、活動がより活発になるような環境整備が必要なのではないでしょうか。　今後、仮称響灘グラウンドが整備されますが、これに続く同規模程度の球技のできる施設を整備していただきたいと思いますが、その見通しについて見解をお伺いいたします。　以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　永岡議員の御質問にお答えをいたします。　まず福祉医療制度の見直しに対する率直な所見についてお尋ねがございました。　昨年、県が制度の改正を行いました。その内容は、限られた財源の中でバランスのとれた制度の実現を目指すものでありまして、それぞれの制度のメニューを見ますと、充実されたところもございますが、他方、市民への負担が伴うものもありました。乳幼児医療の対象年齢の拡大、父子家庭や重度の精神障害者への助成拡大、これらは新しい時代の要請にこたえる制度の充実に当たります。他方、全国的にまれなひとり暮らしの寡婦への助成制度を廃止して、更に、定額制の自己負担を導入しております。　本市のこの福祉医療費の見直しに当たりましては、新たな政策課題に対応するとともに、今後の医療費の伸びなどを踏まえまして、持続可能で将来ともに安定した制度を構築する必要がありました。ちなみに、この５年間で３医療費で５億円の伸びがあります。　このため、本市におきましては、これまでさまざまな機会を通じまして、議会や関係団体の意見を聞くことに努めてまいりました。また、県下ほかの65の市町村の取り組み状況などを調査、分析をして、慎重に検討を行い、見直し案をまとめて今議会に上程したところであります。　安心して子供を産み育てることができる環境の整備や福祉施策の充実のためには、福祉医療制度が果たしている役割は重要であると考えております。今回の見直しにおきましては、まず乳幼児医療費支給制度については、小学校３年生までの入院医療費の助成拡大や所得制限の見直し、また、母子家庭等医療費支給制度については、父子家庭への助成を拡大するなど、子育て支援の充実を図っております。同時に、重度障害者医療費支給制度につきましては、現行水準を維持しながら精神障害者への助成を拡大するなど、私としましては、政策的な優先順位の高い分野について思い切った充実に努めたところであります。　一方、ひとり暮らしの寡婦につきましては、受給者の66％が65歳以上であります。高齢者全体の中で政策をとらえるべきものであります。また、助成は全国的にもまれな制度でありまして、県が補助制度を廃止するとともに、県下のすべての市町村が制度を廃止したことなどを踏まえますと、私としては廃止という苦渋の決断をさせていただき、その限られた財源を父子家庭への助成や、持続可能で安定的な福祉医療制度の構築のために充てることといたしました。　このような見直しを行うことによりまして、福祉医療費は県のとおりに制度改正を行った場合と比べますと、これは一般財源でありますが、平年度ベースで約９億5,000万円上回るものとなりました。　次に、議員御指摘のように、福祉医療制度を国の制度としていくことにつきましては、安定的な事業を実施するために必要な考えだと思います。乳幼児の医療費一つをとりましても、県からの補助というのは４分の１であります。ほかの市町村は２分の１、このほかの自治体の政令市の状況を見ましても、半分以上は２分の１都道府県から支援が来ております。そういった意味では、県との間で今後とも更に粘り強く、他の市町村と同じように、我々は同じく福岡県民なのでありますから、他の市町村の県民と同じように２分の１を強く求めていきますが、同時に従前から国に対しまして最重点項目の中に乳幼児に対する医療費助成を掲げております。この乳幼児医療費助成に対する新たな制度を創設して、財政支援をぜひとも行っていただくよう提案しているところであります。今後とも国に対して引き続き強く働きかけていきたいと考えております。　次に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねがございました。　本年、メキシコ、アメリカなどで新型インフルエンザが発生して、ＷＨＯが警戒レベルをフェーズ４としたことに伴いまして、本市においても４月28日、対策準備本部を市長を本部長とする対策本部へ格上げいたしました。そこで、フリーダイヤルによる発熱電話相談の開設、市立医療センターにおける発熱外来の設置をいち早く決定し、５月１日には新型インフルエンザ対策マニュアル、医療対応編と社会対応編と市役所業務対応編の３つでありますが、それを大幅に前倒しをして策定、公表したところであります。　その後、国内における新型インフルエンザの発生を受けまして、対策本部会議などを開催して、発熱電話相談の回線数を４回線から28回線に増設し、発熱外来の拡大を１医療機関から３医療機関にふやし、市民向けチラシの全戸配布など積極的な広報活動に努めてきたところであります。　しかしながら、今回の新型インフルエンザは、感染が拡大していく中で、マニュアルで想定していた強毒性ウイルスとは異なり、多くの方が軽症のまま回復しているなど、季節性インフルエンザと類似していること、また、基礎疾患がある方には重症化しやすいこと、学校を中心に集団感染が進んだことが明らかになりました。５月22日には政府より新型インフルエンザの対応につきまして柔軟なガイドラインも出されたところであります。　そのような状況を受けまして、本市におきましては、まず、新型インフルエンザ患者の早期発見のための定点医療機関の増設によるサーベイランス、これは感染症発生動向の監視でありますが、その強化、５医療機関から35医療機関にふやしました。第２に、市内での感染者発生時の学校や保育所などの一斉休業やイベントの中止といった方向を見直しまして、地域の実情に応じて、より柔軟に対応することといたしました。　第３に、妊婦や透析患者、糖尿病などの基礎疾患のある方が発症した場合の入院体制の確保であります。妊婦、糖尿病患者は市立医療センターへ、そして、透析患者は済生会八幡総合病院へと、このように確保に努めたところであります。　今後の対策でありますが、秋以降にも予想されております第２波における対策として、国においてはタミフルなど抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量を人口の23％から45％に引き上げる、また、今回の新型インフルエンザに効果があるとされるワクチンを年内に2,500万人分製造するなどの対策を講じることとしております。　本市におきましても、既に準備が整っております発熱外来９カ所への陰圧テントの配備、医療従事者用感染防護服、予防用タミフルの備蓄、第２に、環境科学研究所のＰＣＲ、遺伝子検査機器の増設による検査体制の強化、これは１日10検体を１日30検体に強化しております。第３に、市民や事業者に対する新型インフルエンザに関する正しい知識の普及啓発、第４に、市役所業務の継続に必要なマスクや消毒液などの備蓄を進めることとしております。　今後とも市民の健康被害を最小限に抑えるために、危機意識を持って全庁的な組織体制で新型インフルエンザ対策に迅速、的確に取り組んでまいる所存であります。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（西野英明君）　私からは、福祉医療制度の見直しについて、それとハートフル子どもプランについて、次に、保育所児童の入所等について御答弁を申し上げます。　まず、福祉医療制度の見直しについてのうち、乳幼児医療費支給制度について、近い将来拡充、拡大すべきということについてでございます。　本市の乳幼児医療費支給制度につきましては、これまで議会の提案や市民の要望により、通院、入院の医療費助成の対象を小学校就学前まで段階的に拡大を行ってまいりました。昨年10月、県が乳幼児医療費支給制度を改正いたしまして、子供を産み育てやすい環境の整備、将来にわたり持続可能な制度の再構築、受益と負担の適正化が必要との観点から、通院助成の対象年齢を３歳未満から小学校就学前まで拡大、３歳以上の対象者に新たに所得制限を設け、定額制の自己負担の導入が行われたところでございます。　これを受けまして、本市におきましても慎重に検討を行った結果、県の補助対象の拡大に伴う財源で小学校３年生までに入院医療費の助成を拡大、所得制限につきましては、県制度に合わせ３歳未満は撤廃し、３歳以上は限度額の緩和を行い、自己負担につきましては、新たに対象拡大する小学生期には県の基準に準じて定額制の自己負担を導入いたしますが、小学校就学前の受給者は、従前どおり引き続き無料とする見直し案をまとめたところでございます。　なお、議員御提案の更なる対象年齢の拡大につきましては、子育て支援施策の一つとして要望があることは認識しておりますが、子育て支援全体の数多くの政策課題の中で、何を緊急、優先として充実するか、総合的に判断すべきものであります。　また、御提案の実現のためには財源問題が重要でございます。このため、これまでも国への要望とともに県に対しましても、両政令市と一般市町村で取り扱いに格差がある乳幼児医療費支給制度の補助率を同等とするよう強く働きかけており、今後とも更なる財政支援を要望するなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、母子家庭の生活支援について、総合的な支援が必要ということについてでございますが、母子家庭の現状は、議員御指摘のとおり平均年収は約220万円と低い水準にあり、雇用形態を見ても85.6％が就業しているものの、非正規社員の割合が55％と高く、非常に厳しい現状にあると認識をいたしております。　このため、母子家庭に対しましては、就業支援を初めとした自立支援のための総合的な支援が必要と考えております。具体的な事業といたしましては、就業支援として母子福祉センターにおける就職相談、パソコン講座等の開催、医療事務など教育訓練講座の受講料の助成、それから、資格取得のための給付金の支給、次に、経済的支援といたしまして、児童扶養手当の支給、母子・寡婦福祉貸付金制度による貸し付け、それから、子育てや生活の支援に当たっては、仕事と育児の両立が図れるよう保育所への優先入所、市営住宅の優先入居、家事、育児が困難なときに支援員を派遣する日常生活支援事業など、さまざまな政策に取り組んでおります。　更に、今年度は新たに収入面、雇用条件等でよりよい就業の確保をするための、仮称でございますが、ひとり親家庭の父母のための合同企業面談会を開催いたします。現在、次世代育成行動計画策定のための懇話会において、ひとり親家庭への支援を取り上げまして、就労、生活等総合的な支援策を検討しております。その中で、母子家庭であることが子供のハンディとならないよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。　次に、ハートフル子どもプランにつきまして２点御答弁申し上げます。　まず、新新子どもプランの成果等についてでございますが、新新子どもプランの成果等につきまして、まず、取り組み状況といたしましては、プランに掲げた362事業のうち、次世代育成行動計画の策定に伴い、ことしの秋に実施する予定のパブリックコメントの実施を除きまして、361事業につきまして着手済みでございます。そのうち、拡充を図った主な取り組みにつきまして御紹介を申し上げますと、全国に先駆けた、あるいは特色のある事業といたしまして、放課後児童クラブの全児童化、外出時に授乳やおむつがえができる赤ちゃんの駅事業の官民協働による推進、子育て中の親子の交流の場である親子ふれあいルームを各区役所又はそれに近接する公共施設に設置、国民健康保険における多子減免制度の新設、こういうことを実施するとともに、乳幼児医療費助成の拡充、それから、妊婦健診の公費助成の拡充、これは２回から14回でございます。それから、特定不妊治療費の助成の拡充、これは年１回から２回など、市民ニーズに対応した事業に取り組んできております。　次に、これらの取り組みに対します評価でございますが、市民の評価といたしましては、平成20年度の市民意識調査において、少子化対策の推進の評価がこれまでの21位から10位へ大きく躍進をいたしました。また、外部の評価といたしましては、本年の５月に発表されましたＮＰＯ法人が行う次世代育成環境ランキングにおいて、政令市でトップでございます。これは2005年度から４年連続となるものでございます。　このように、本市の子育て支援の取り組みは、市内外から一定の評価をいただいております。今後、更には評価が高まるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。　次に、新しいプランの作成について、決意やビジョンということでございます。　今回策定する次世代育成行動計画は、子育て日本一を実感できる町の実現に向けた道しるべとなるものであり、非常に重要であると考えております。計画策定に当たっては、子育て世代のニーズを踏まえながら、保健、福祉、医療、教育を初め幅広い施策を総合的に取りまとめることを基本的な考えといたしております。　この考え方に基づき、現在、安心して子供を産み育てることができる環境づくり、子供の健やかな成長を支える環境づくり、仕事と子育ての両立支援、特別な支援を要する子供や家庭への支援、この４つの視点から、有識者等から成る計画策定懇話会の御意見をいただきながら策定作業を行っているところでございます。　また、この計画は単なる事業量の計画ではなくて、子供を持つ家庭から見た子育ての現状の把握、現状に基づいた課題の特定、その要因の把握、これらを踏まえたあるべき姿、目標を達成するための施策を構築し、体系的な計画にしたいと考えております。　更に、子育て家庭や子育て支援に携わる方々などの声を大切にし、市民の目線や子供の視点に立った計画とするために、子育て家庭に対するニーズ調査、計画策定懇話会における現地調査、それと専門家等へのヒアリング、広く市民から意見をうかがうタウンミーティング、これを実施するなど、市民ニーズの把握に努めております。　このような中で、現在、例えば児童虐待や発達障害等の早期発見、早期対応、青少年の非行への対応などのさまざまな課題につきまして検討を進めているところでございます。　更に、この計画においては、子供を持つ家庭、子育て支援団体、地域団体、企業などと行政が協働しながら、市民の力を結集して、地域全体で子育てを支援するまちづくりを目指していきたいと考えております。　次に、保育所児童の入所等について２点御答弁を申し上げます。　まず、各保育所の受け入れ状況をホームページ等で公開し、毎月更新することということについてでございますが、本市の保育所の入所申し込みは、居住地の区役所で手続を行い、入所要件等を確認した後、優先順位に基づき入所選考を行い、保育所入所を決定いたしております。　また、入所申し込みに当たりましては、利用者のニーズに合った保育所の情報や希望する保育所の入所状況、待機の状況などを詳細に説明しております。例えば、第１希望の保育所のみの入所希望であれば、第２、第３希望を聞いたり、ほかに入所しやすい保育所を紹介するなど、できる限り入所できるように、市民に必要な情報を広く提供しているところでございます。　しかし、市のホームページで市内の認可保育所すべての入所状況を一括で確認できることは、自宅で各保育所別の入所状況を把握できるなど、保育所を選ぶ参考情報としては有効であるというふうに考えております。したがいまして、ホームページでの入所状況の情報提供につきましては、他都市の公開状況も参考にしながら、本市の状況に照らし検討してまいりたいと考えております。　次に、保育の体制づくり、それと認可外保育施設の底上げを図り、認可施設とすることということについてでございますが、本市では仕事と子育ての両立を支援するため、平成７年度以降、３次にわたる５カ年計画の中で、多様化する保育ニーズに対応するための特別保育事業の拡充や、市民が安心して子供を預ける体制づくりのための保育所の適正配置について目標を定め、実施をしてまいりました。特別保育事業につきましては、保育所の勤務や雇用形態の変化に応じまして、延長保育、夜間保育、休日保育、特定保育、病児・病後児保育などの事業を計画的に拡充しております。　また、保育所の適正配置につきましては、本市では認可保育所を基本といたしまして、保育所が過剰な地域や不足する地域を中心に行ってきたところでございます。この中で計画に合致し、児童福祉施設最低基準に適合しておれば、認可保育所の新設、それから、認可外保育施設の認可等のいずれの方法も可能でございます。過去にも計画地区内の認可外保育施設を基準に適合するよう改修し、認可施設とした例もございます。　今後も保育所の整備につきましては、この方針により計画に沿って行っていきたいと考えております。　なお、認可外保育施設においても本市の未来を担う大切な子供たちを預かっており、市といたしましては子供たちの健全育成の観点から、引き続ききめ細やかな指導や研修の充実などにより、施設及び職員の質の向上に努めてまいりたいと思っています。　議員御指摘のとおり、保育に対するニーズは今後更に多様化していくものと考えられます。このような中、今後の保育体制のあり方につきましては、子育て家庭等へのニーズ調査などにより市民ニーズを的確に把握するとともに、市民や専門家等が参加する後期次世代育成行動計画策定懇話会の中で議論を深め、平成22年度からの次期計画になる後期次世代育成行動計画に盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　福祉医療制度の見直しにつきまして、重度障害者医療制度の維持、拡大は評価するが、重度障害者の生活実態は依然厳しいものがあるため将来の重度障害者の支援のあり方についてとの御質問をいただきました。　本市では、昨年12月に元気発進！北九州プランを策定し、この中で高齢者や障害のある方など、だれもが元気で安心して地域で生活できるまちづくりを目指しております。その取り組みに当たりましては、生涯を通じ一貫した支援体制の構築、地域で自立して生活できる基盤整備、社会参加の促進の３つを主要施策に掲げ、障害のある人の自立支援を将来にわたって進めていくこととしております。　具体的には、在宅生活の支援を行いますホームヘルプ事業、医療費の助成を行います重度障害者医療費支給制度、施設入所が必要な人を支援する小池学園成人部再整備などの生涯を通じた総合的なサービスの充実、それから、地域での共同生活を行うグループホーム、ケアホーム、企業への就労を支援する障害者しごとサポートセンターといった地域生活の推進、また、社会参加を支援する重度障害者タクシー運賃助成、障害者スポーツの中心施設であります障害者スポーツセンター再整備などの社会参加の促進といった、障害のある人の自立を進めるさまざまな取り組みを行っているところでございます。　重度障害者支援のあり方につきましては、たとえ重度の障害があっても安心して自立した地域生活を送ることができるよう、将来にわたりましてこれらの施策を推進していくことが重要であると考えております。今後とも当事者や関係団体からの意見をうかがいながら、より一層の施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　私からは子供の体力向上のうち、まず運動できる環境づくりと、学校体育とスポーツ少年団等との連携についてお答えをさせていただきます。　議員御指摘のように、体力は人間の活動の源であり、生きる力の重要な要素でございます。そのためには、幼いころから体を動かし、生涯にわたって積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成することは大切であると考えております。　そこで、学校では生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を培うことを目指し、体育・保健体育の時間にキッズダンスやゲームを取り入れた準備運動、球技、陸上競技、器械運動、水泳、武道などさまざまな種目の指導や、休み時間や体育的行事の時間に外遊びの奨励や異学年交流の取り組みなどを行っております。　また、家庭には早寝早起き朝ごはん運動や食育を推進して、規則正しい生活習慣を身につけていただくことや、ウオーキングやエクササイズなど親子で一緒に運動に親しむことを働きかけております。更に、学校体育で身につけた基礎的な能力をもとに、子供の思いや願いに応じて一人一人の個性を伸ばし、より一層体力や運動能力を高めることを目指したスポーツ少年団、運動部、スポーツクラブへの参加を奨励しております。これらのことを通して、子供たちが運動できる環境づくりに努めております。　とりわけ、お尋ねの学校体育とスポーツ少年団等との連携は、子供たちのスポーツ活動の充実を図り、体力向上と生涯にわたってスポーツを続けていく基礎を養うことからも重要であると考えております。そのため、外部講師など部活動における地域人材の積極的な活用や、身近な地域でスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブや、子供たちが地域社会で幅広いスポーツ活動をグループで行うスポーツ少年団への参加、また、サッカーのニューウェーブ北九州や陸上の専門家が組織しました北実会などによる小・中学校への出前指導、また、子供たちがトップアスリートから直接指導を受けるジュニアスポーツステップアップ・フェスタなどのスポーツイベントの紹介などといった取り組みを行っております。　今後とも学校、家庭、地域の連携をより一層密にして、子供たちの運動のできる環境づくりを積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。　次に、本市の子供たちの体力や運動能力が全国平均を下回ることとなった主な原因というお尋ねにお答えをさせていただきます。　平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果の分析から、体力と運動習慣等の関係性について見てみますと、運動実施頻度が高くなるにつれて体力合計点が高くなる傾向が見られますけども、本市は全国と比較して運動実施頻度が低く、１日に実施する運動時間が１時間未満の子供が多いということがわかりました。また、運動部やスポーツクラブに所属している集団は、所属していない集団と比較して体力合計点が高い傾向が見られますけども、本市は全国と比較して小・中学生とも運動部やスポーツクラブへの所属率が低い傾向が見られます。　また、１日のテレビの視聴時間が３時間以上の集団は、それ以外の集団と比較して体力合計点が若干低い傾向が見られますけども、本市は全国と比較して視聴時間が３時間以上の子供の割合が高い傾向が見られます。　これらのことが明らかになったわけでございますけども、このことから本市の子供の特徴として、運動時間が短く運動に親しんでいないことが指摘されております。このことが体力が全国平均を下回っている主な原因ではないかと分析しているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　企画文化局長。 ◎企画文化局長（梅本和秀君）　私のほうからは、新球技場の整備について御答弁を申し上げます。　まず、新球技場の位置づけでございますが、これにつきましてはＪリーグ規格を満たすとともに、夢と感動を与える見るスポーツ、この機会を市民に大いに提供するため、プロ、アマ問わずレベルの高い試合や大会を中心に開催できる施設として整備したいと考えております。　続きまして、現在の検討状況でございますが、今年度は交通アクセスや周辺土地利用との関連、事業費や整備手法、町のにぎわいづくりや市全体の活性化などの観点に加えまして、他都市の利用実態を参考に、競技者の使い勝手や市民開放についてもより詳細な調査検討を行いまして、本市にふさわしい専用球技場の基本方針を取りまとめたいと考えております。　今後の見通しでございますが、以上のような調査検討を進めまして、施設規模や候補地などできるだけ早期に決定できるよう努力いたしまして、その後おおむね４～５年程度で完成を目指したいというふうに考えております。　続きまして、響灘グラウンドの御質問に対する御答弁でございます。　今回整備いたします響灘グラウンドは、新日本製鐵株式会社より無償貸与していただく用地にソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなど多目的に対応できるグラウンド、あるいはバリアフリー対応トイレ、駐車場などを整備するものでございまして、平成22年度の早い時期に完成を目指しております。　お尋ねの響灘グラウンドと同規模の施設の整備につきましては、スポーツ関連施設の充足状況、広大な用地の確保、本市の財政状況など検討すべき課題も多いことから、まずは響灘グラウンドの完成に全力を挙げまして、これを積極的に活用いただくことでスポーツ人口のすそ野を広げることに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　３番　永岡議員。 ◆３番（永岡啓祐君）　余り時間が残ってないので、まず最初に要望を申し上げ、この後幾つか質問を申し上げますが、時間がありましたらお答えください。　まず、福祉医療制度見直しのところで、県の基準に沿って試算した場合12億円、本市の支出が抑えられるのに対して、本市の独自の見直しの今回出された法案なんですが、7,000万円の支出増ということをお聞きしました。市民の立場に立ったハートフル市政の典型のような政策として高く評価されるものと思います。　市長に要望なんですが、今後も今回のような市民の立場に立った御決断をされるよう、今後とも要望いたします。　そして次に、専用球技場についてお尋ねいたします。　市長は、平成20年９月に我々の会派の福島議員が専用球技場について質問しておりまして、これに対して市長は御答弁の中で、市民の多様なニーズにこたえるために、関係団体や企業などと連携をとりながら各種スポーツへの支援を行い、市民のだれもがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しめるよう、さまざまな施策を積極的に展開していきたいと、すばらしい御答弁をなさっているわけではございますが、私も当然同感でありますし、また、そこにプロスポーツを成功させるヒントがあるのではないだろうかと思うわけでございます。市民に愛されるサッカーのクラブチームをつくるのであれば、まずそのサッカーを身近なスポーツにするべきではないかと思います。　私個人の感覚かもしれませんが、今の状況では決して球技場が足りていると思いませんし、身近にサッカーがあるとも感じません。今後ともやっぱりそのあたりを見渡せばサッカーをしている少年がいるとか、そういった光景をやっぱりどんどんつくっていくためにも、やっぱりグラウンドの整備をするか、稼働率を上げるために照明施設をつけるとか、そういったものを検討してみてはどうでしょうか。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　今回、３つの医療助成制度の見直しを行ったわけでありますが、何と申しましても厳しい財政状況の中で、しかも毎年ふえ続けていく傾向があるテーマでありましただけに、県庁の方向は方向として、本市としてどういう道を選ぶかについては、この１年間煩もんしたところであります。　その中にありまして、議会におきましても特に子育て支援という観点から、乳幼児医療助成制度については更に前進をすべきではないかという御意見をいただいたわけでありますけれども、県や国にも粘り強く働きかけていきたいと思います。　他の都市を見ると、それぞれ県からの助成率が違っていたり、あるいは入院を見ていなかったり、いろいろとまちまちではあるんですけれども、今回の見直しですべて終わったというのではなくて、県庁からの問題提起に対して、とにかく我々なりの答えを見出したというところであります。更に前進に努力を続けていきたいと思っております。　サッカースタジアムの建設につきましては、これまで議会でるる答弁させていただいたところでありますが、それぞれの地域に少し手を加えれば、少しといっても多額の予算を使う場合もありますけれども、幾つか用地はあるんではないかと思います。それをフルに市民の財産としてできるだけうまく使えないか、それを研究を同時並行的に進めていきたいと思っております。 ○議長（佐々木健五君）　進行いたします。46番　波田議員。 ◆46番（波田千賀子君）　私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質問を行います。　まず初めに、生活保護行政について５点質問します。　門司区役所保護課に相談していたにもかかわらず申請に至らず、平成18年５月に亡くなって発見された門司区の餓死事件は記憶に新しいところです。相次ぐ餓死、孤独死事件の後、本市の生活保護行政は内外の厳しい批判にさらされました。　平成19年５月に設置された生活保護行政検証委員会が示した改善点は評価しながらも、これを受けて平成19年10月、我が党市議団は本市の生活保護行政改善のための提言を行いました。申請権の無条件保障については、新しい相談業務手引書が作成され改善されつつあると思っていましたが、私自身携わった相談窓口の対応について問題を感じた点があります。改善を求めたい事例を紹介し、お尋ねします。　第１に、56歳の女性のケースです。緑内障があり、虫歯で歯はぐらぐらし、奥歯が欠損して食べ物がかめません。内科疾患もあります。夫はヘルニアの術後でまだ腰痛が治らず、仕事の収入は多くて月13万円、少ないときは10万円です。生活のために借りたお金の返済が月３万円、国民健康保険料は分納中です。申請に行った際、面接相談員からは緑内障は治る、ハローワークには行っているのか、夫はどうして来なかったのか、みんな病気を抱えて働いていると言われ、預金通帳の残額を調べられました。生活保護制度の説明はありましたが、申請の意思確認はありませんでした。　翌日、再度御夫婦で出向き、やっと申請書を渡されて帰りましたが、楽をしようと思って生活保護を受けようとするのかとまで言われたということです。余りにも冷たい対応に申請書に記入する気持ちになれず、いまだ申請に行けないといいます。　改訂された相談業務手引書には、相談員の心構えとして、信頼感を与え話しやすい雰囲気づくりに努めること、聞き上手になるとともに、ありのままを受容することなど上げられています。相談者の人権を傷つけるような対応は許されません。相談者の人権に配慮した対応をすべきであると考えますが、答弁を求めます。　第２に、40歳代の女性のケースです。相談の際、カウンターで氏名、生年月日だけではなく、ライフラインをとめられていないか、家賃、電気、水道、ガスなどの状況を尋ねられました。また、けがで整形外科に通院していることや、うつ病でメンタルクリニックに通っていることなど、10分以上にわたりカウンターで聞かれました。それから20分待ち、やっと相談室に案内され聞き取りが約１時間ありました。ここでもまた同じことを聞かれた後に、制度についての説明がありました。受け付け時のカウンターには周囲に別の相談者もいます。職員もいます。相談はプライバシーへの配慮から相談室で行うと手引書に書かれていますが、手引書に沿った対応ではありません。答弁を求めます。　第３に、39歳の男性のケースです。昨年12月から家賃が滞納となり、２月15日ごろに大家さんに、20日には家賃を持っていくという電話を最後に連絡がとれなくなりました。困った大家さんは３月に私の相談所に来られ、安否確認はできるとアドバイスを受け、４月13日、駐在所員と大家さんが家に入ったところ、男性は遺体で発見されました。死亡診断書には、死因は内因性疾患で、死亡日は４月初旬推定とあります。小バケツ３分の１の吐血と摂食の跡なしと書かれています。おじさんの証言では、平成19年に話をしたのが最後で、当時70キロあった体重、ふっくらした顔や体形は、発見されたとき見る影もなくやせ細っていたそうです。室内に食べるものはなく、平成20年以後入金のない通帳と国民健康保険の資格証明書が残されていました。財布にはわずか９円、車検切れの車はガソリンも空、冷蔵庫も全く空で、電気も１月にとめられていました。おじあての未投かんの封筒には、助けてというメモ紙が入っていました。　私は５月14日に知ったのですが、男性は１月８日に門司区役所保護課を訪れています。この時点で門司区役所保護課はどんな助言をしたのでしょうか。どうしても生活ができないときは生活保護を受けられることを説明したのでしょうか。市の対応について答弁を求めます。　また、３月18日、厚生労働省は派遣切りに遭った生活に困窮する労働者が急増している問題で、都道府県、指定都市等民生主管部局長あてに通知した中に、生活困窮者の増加に対応するため、福祉事務所の人員体制強化を検討されたいと述べ、生活困窮者の早期発見のため、保健福祉局、社会保険、水道、住宅担当部局、民生委員等が連携し、生活困窮者の情報が福祉事務所の窓口につながる仕組みをつくることを求めています。　また、市の手引書には、相談の結果申請に至らなかった場合で、収入や生活状況が不安定で定期的な見守りが必要と思われる相談者については、相談員が該当地区の民生委員にその旨を伝え、定期的な生活状況の把握及び連絡を依頼するとあります。しかし、そのような手だてはとられていませんでした。この対応に問題はなかったのか、本事例を教訓にして、市としての今後の対応についても答弁を求めます。　第４に、生活保護開始決定にかかわる法定期限についてです。　要否判定については原則14日以内で通知しなければならないにもかかわらず、本市では30日かかることが当たり前のように言われています。決定がおりるまでの期間が長いため、１回１万円、総額３万円の貸付金では不安で病院にもかかれません。14日以内で決定した割合は、本市では平成17年度は42.3％ですが、平成18年度は31.6％、平成19年度は17.8％、平成20年度は8.2％となっており、年々その率は減少しております。川崎市では、平成20年度では93.7％となっています。　また、本市では申請時の調査項目数は１ケース当たり56.4件で、政令市中一番多く、川崎市では１ケース18件となっています。調査項目が多いことや新規申請の増加等にも対応できるように、ケースワーカーが足りないならふやすなどすることにより、要否判定は14日以内に通知するべきです。答弁を求めます。　第５に、車所持を理由とした生活保護停止は違法とし、本市に慰謝料支払い命令が出された本年５月29日の福岡地裁の判決についてです。本市の身体障害者の夫婦が生活に不可欠な車の利用を理由に生活保護を停止したのは違法として訴えていました。本市は本判決を受けとめ従うべきです。答弁を求めます。　次に、市立門司病院の指定管理者制度導入の問題について４点質問します。　第１に、常勤の医師確保ができないまま協定を結んだ市の責任についてです。　門司区で唯一小児科入院ができる市立病院で、４月から入院ができなくなりました。小児科の医師は確保するとしていたにもかかわらず、毎日、日がわりの非常勤医師が診療しています。指定管理者選定の募集要項では、小児科は必す要件です。外来も入院も対応できる常勤の医師を確保することが条件です。病院局は２月末の時点で小児科の医師を確保できないにもかかわらず、基本協定書を結びました。市の責任について答弁を求めます。　第２に、引き継ぎについてです。　病院局は、看護部について引き継ぎは３月16日から行ったと言われますが、実際は10人の看護師が配置され、スタッフ全員がそろったのが業務開始直前の31日、移行の前日です。業務引き継ぎは物を引き継ぐのではなく、患者を引き継ぐ重大な問題です。４月に呼吸状態が悪い患者に使う予定の人工呼吸器バイパップがどこにあるかわからず、使うことができないことがあったと当局も認めています。一歩間違えば命にかかわる重大な問題です。移行時の引き継ぎが不十分で、機器の管理がずさんと言わざるを得ません。この責任の所在は本市にあるのではないですか。指定管理者へ今後どのように指導を行うのか、答弁を求めます。　第３に、職員配置計画についてです。　平成21年４月１日現在の常勤職員は108人、非常勤職員が51人です。この時点では３つの病棟の看護師定員は満たされていると聞きました。しかし、病棟の看護師は５月14日までに既に４人の看護師が退職しました。来月には更に退職するという情報もあります。一般病棟西４階では人工呼吸器３台、結核病棟東４階では人工呼吸器２台を使用中であり、重症患者を抱えています。欠員補充のないまま業務量の増加により毎日３時間超勤が常態となっていると聞きます。退職した看護師の補充について、また、退職の理由なども調査し、長く働き続けてもらうための施策等について、指定管理者への指導をどのようにするのか、見解を求めます。　第４に、病院の勤務体制についてです。　茜会は病棟の看護職員の意向等を考え、考慮した上で、問題がなければ看護職員は２交代制とするとし、管理運営事業計画書を提出して本市と協定を結びました。通常２交代制の夜勤では夕方16時半から翌朝８時半までの16時間の勤務をします。私自身も看護師でしたが、重症患者を抱えた夜勤では８時間が限度でした。本来なら人が眠る時間に緊張が続く夜勤は疲労が蓄積し、集中力が低下します。その結果、労働条件の悪化に加え、ひいては医療サービスの低下を招くおそれがあります。また、人工呼吸器を装着した重症患者を抱えており、２交代制の導入には無理があります。２交代制勤務を容認する協定を結んだ市の責任は重大だと考えますが、見解を求めます。　既に一般病棟と結核病棟では11人の看護師が夕方16時半から１時15分までの準夜勤務と、０時半から９時15分までの深夜勤務の２つを続けて勤務しています。市は３交代制の中での運用と言いますが、そうであるならば計画書にない勤務形態になり、その変更に当たるため、協定に基づき市と茜会は協議をしなければ決定できないと考えますが、見解を求めます。　次に、放課後児童対策の拡充について３点質問します。　本市は子育て日本一を実感できるまちづくりを目指して、子育て支援の重要な施策として、希望するすべての児童を受け入れられるよう、放課後児童クラブの全児童化に取り組むこととし、平成22年度までに必要な施設整備を計画的に進めるとしています。本市の児童数が減少する一方で、放課後児童登録数は毎年ふえ続け、平成21年４月１日時点では登録児童数は7,224人に上り、待機児童数は26人です。市立の小学校全児童に占める登録児の割合は、平成20年度には12.4％となっています。　第１に、指導員の待遇改善についてです。　平成19年度国民生活センター調査では、勤続年数は１年から３年目の指導員が半数を占めています。長く働き続けられる職場に改善することが求められています。　また、指導員のうち非常勤指導員が半数を超えています。平成20年度の調査では、１年間の中途退職者の割合が常勤指導員は全体で8.5％、非常勤指導員が17.6％となっています。本指導員の年収は、平成19年度で平均約160万円となっています。市の全児童対応クラブの人員配置モデルケースでは、指導員の労働時間を短縮し、報酬の積算根拠である支給月数について、16.5月分であったものが14.35月分に削減されています。専門性のある仕事で、待遇改善が求められる中、なぜ労働時間を短縮し支給月数を削減したのか、答弁を求めます。　第２に、大規模な放課後児童クラブの分割についてです。　国の放課後児童対策ガイドラインでは、１クラブおおむね40人程度までとし、最大70人までとすることとされているため、本市では70人を超える場合はクラブの分割を進めていますが、基本的に分割とは別々の建物に別々の学童集団が分かれることです。　昨年12月、我が党の原田議員の質問に対しての答弁では、子供のスペースを最大限に確保したいという意味で、共用できるものについては共用するということを原則に進めさせていただきたいと回答されています。しかし、夏休みなどみんなでカレーをつくったりおやつづくりなどしますけれど、一斉に多人数が炊事場を使うことはできません。分割しても設備はそれぞれに独立している建物整備が必要です。見解を求めます。　第３に、小規模校における放課後児童クラブの整備についてです。　本市には100人以下の小学校が、現在分校を含め８校あります。これらのうち６校には放課後児童クラブはありません。留守家庭児童数10人という設置基準を満たせないことが大きな要因です。　門司区伊川小学校は全校児童11人です。放課後児童クラブがないからと他校区に引っ越し、祖母のいる校区の学校に入学する、他校区の放課後児童クラブに通うなどの状況が見られ、その結果児童数の減少に拍車がかかっています。他校区の放課後児童クラブに通う場合、その道中にはさまざまな危険が潜んでいるため、たとえ留守家庭児童数が少なくても放課後児童クラブを整備する必要があると考えます。　本市が進める全児童対策は、すべての小学校で必要とするすべての児童のために取り組むべきです。答弁を求めます。　最後に、介護保険制度について３点質問します。　たび重なる介護保険制度の改悪で、利用者からはデイサービスや訪問介護サービスの回数が減った、おむつ給付がなくなったと言われ、また、ヘルパーさんからは、１回の訪問介護サービスが今までのサービスを継続しようとしても時間を短縮しなければならない、お話を聞いてあげる余裕もなく、業務をこなすだけで精いっぱいと言われます。介護の現場からの声を生かし、早急な改善が求められています。　第１に、介護訪問時の車両駐車についてです。　在宅介護を進めるため、訪問介護は極めて重要で、公益性の非常に高い事業です。在宅の訪問介護やその他サービスにも共通した悩みとして、利用者を訪問する際に近くに駐車場がない場合は、路上に駐車してサービスを提供せざるを得ません。駐車できないからといってサービスの提供をしないわけにはいきません。介護者は車の駐車場所で困っています。許可車でさえも、少しでも場所がずれると駐車禁止をとられます。警察に行っても近くに駐車場があるから出せないなど、許可がなかなか出ないのが現状です。　更に、駐車許可証は、利用者１人につき１枚です。複数で担当するヘルパーがいる場合、訪問車両が変わると利用できません。行政として公共の駐車場の提供や駐車禁止の除外措置、駐車料金の助成などの改善策が必要です。答弁を求めます。　第２に、ことし４月からの要介護認定の変更に対して、利用者、介護現場などから大きな批判が上がり、国が介護保険の新しい要介護認定制度を導入してから２週間もたたないうちに、経過措置を行うことを表明せざるを得ませんでした。これにより、従来の制度で認定を受けていた方で軽度に判定された場合でも、もとの介護サービスを受けることができます。そのために要介護認定等の見直しにかかわる経過措置希望調査の作業が進められています。当事者に周知徹底が必要です。　また、新規に介護認定を受けられる方は、厚生労働省が欠陥と認めた介護認定制度を押しつけられることとなるために、国に制度の白紙撤回を求めるべきだと考えます。答弁を求めます。　第３に、特別養護老人ホームの増設についてです。　特別養護老人ホームの待機者は、本年５月で3,900人と過去最高となっています。市は施設整備に努力していると言っていますが、待機者がふえ続けている実態から見て、更に施設の増設に力を尽くすように求め、私の第１質問を終わります。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　波田議員の御質問にお答えをいたします。　生活保護行政について、るるお尋ねがございました。私からは基本的な考え方についてまずお答えをさせていただきまして、個別案件につきましては担当局長よりお答えをさせていただきます。　本市におきましては、平成17年、平成18年と保護の相談段階で市民が孤独死をしたという事例が発生をいたしました。全国的にそれは報道されまして、クローズアップされたときがありました。そのあり方を検証するために、新たに生活保護行政検証委員会を立ち上げました。その場は原則として公開ということで、多くの方々の御意見、御助言をいただいて、改善の方向性について具体的な提言をいただきました。　その提言などを踏まえまして、平成19年10月に生活保護の適正実施にかかわる通知を発しました。いわゆる保護の入り口においては申請権の侵害と疑われる行為を厳に慎むことや、すべての相談者に申請の意思を確認することを徹底すると、そういった内容でございました。　あわせまして、相談の際の対応マニュアルであります相談業務手引書を全面的に改訂をいたしました。その中では、相談担当者の心構えなど、相談者の立場に立った業務手順を作成し、平成20年１月からこのマニュアルに基づいてきめ細かな相談業務を行っているところであります。　また、相談業務手引書だけでなく、相談担当者やケースワーカー全員を対象としまして、専門家を講師に招いた接遇の研修やカウンセリング研修を実施して、接遇技術や技法の向上に努めているところであります。　こうした研修や相談業務手引書に沿った相談業務を通じまして、さまざまな問題を抱える相談者の心情に配慮した丁寧な窓口対応に努めているところであります。今後とも相談者の立場に立ったきめ細かな相談業務を行うよう、保護の必要な方には保護の適用が漏れることのないよう、適正な保護の実施に努めてまいる所存であります。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　生活保護行政につきまして、生活保護の相談について、相談者の人権に配慮した対応をすべきである、相談はプライバシーの配慮から相談室で行うこととされているが、手引書に沿った対応ができていないのではないか、自宅で亡くなっていた39歳の男性に対して、相談時にどのような説明や助言をしたのか、申請に至らなかった場合の対応に問題はなかったのか、本事例を教訓として今後の対応について答弁を求めるという御質問に対しましてお答えを申し上げます。　本市では生活保護の相談に当たりましては、相談業務手引書に基づき相談業務を行うに当たり、相談者の人権やプライバシーに十分配慮をして行っているところでございます。具体的には、相談はプライバシーの配慮から相談室で行う。相談者の訴えをよく聞き、生活保護の趣旨や要件等について相談者が理解できるようわかりやすく説明する。他の制度や施策が活用できる場合は具体的に説明し、相談窓口に案内するなど、相談者の状況に応じた助言、援助を行う。その上で、最終的にすべての相談者に申請意思を確認し、申請意思のある方については申請手続の援助を行う。申請意思を示されない方についても、必要に応じて関係各課や民生委員等と連携して見守りを行うなど、相談者の立場に立ったきめ細かな相談業務を行っております。　御質問にありました39歳の男性の事例につきましては、一部のマスコミ報道を受け、先日の記者会見で事実関係について説明をさせていただいたところでございます。当時の福祉事務所の対応につきましては、この男性が飲食関係の正社員に限定した求職を行っているとのことであったため、相談担当者は、パート、アルバイトを問わず求職してはどうかと助言をしております。同時に、申請意思を確認したところ、男性は幅広く求職するとのことで、申請の意思はないとのことでございました。この男性は年齢も若く、相談当時病気の訴えはなく、求職活動を行っており、ライフラインも供給されていたので、フォローが必要という判断はしなかったものでございます。　次に、生活保護開始決定までの法定期限について、ケースワーカーの増員等により原則14日以内で決定すべきであるという御質問に対して御答弁申し上げます。　生活保護法第24条では、保護の決定は申請のあった日から14日以内に行わなければならないが、保護の決定を判断するための調査等に日時を要するなど、特別な理由があれば30日まで延ばすことができるとされております。　新規申請の調査に当たりましては、適正な保護の実施のため、資産の保有状況や稼働能力の判定、他法、他施策による給付や扶養義務者による援助の可能性など、広範な調査が必要であります。　具体的には、収入、資産調査については、銀行、生命保険会社、証券会社などに対して預貯金、有価証券の保有状況や生命保険の加入状況などを文書で照会しております。　稼働能力の調査につきましては、ケースワーカーが直接医療機関に出向いて主治医と面談をし、症状や就労に関する意見を聴取し、嘱託医と協議を行った上で、福祉事務所としての稼働能力を判断しているところでございます。　他法、他施策の調査については、職歴を含めた生活歴をすべて聴取した上で、年金や雇用保険の受給資格あるいは社会保険などによる給付の可能性をそれぞれの窓口に照会し、確認をしているところでございます。　新規申請世帯に対しまして、こうした調査を含めて平均56件の調査を行った上で、保護が必要かどうかの判断を行っているところでございます。　近年、申請件数の増加等によりまして、14日以内で保護を決定する場合が減少しておりますが、平成20年度はケースワーカー14名、保護係長２名、平成21年度もケースワーカー14名、保護係長３名、保護課長１名を増員するなど実施体制の強化を図ったところでございます。また、決定がおくれる場合は申請者にその理由を説明し、決定までのつなぎとして生活資金の貸し付けを行っているところでございます。　生活保護制度は、市民の皆さんの税金で運営されていることにかんがみ、保護の決定は資産や収入の状況等を十分調査した上で行うべきで、この貸付制度を利用していただきながら、できる限り迅速に保護決定を行うように努めていきたいと考えております。　次に、自動車保有に係る生活保護裁判で違法との判決が出た判決を受けとめ、従うべきであるという質問にお答えをいたしますが、生活保護は法定受託事務でございます。控訴するかどうかにつきましては、関係機関でございます厚生労働省や法務省と協議した上で判断する必要がございます。現在、この協議を続けているところでございます。　次に、介護保険制度につきまして３つの質問をいただきました。　まず、訪問サービスの悩みは、駐車場がない場合、路上駐車をせざるを得ないことである。公共駐車場の提供や駐車禁止の除外措置、駐車代金を必要経費として認める等の改善策が必要であるという御質問でございます。　平成18年６月の道路交通法の改正に伴いまして、介護事業者に対する警察署管内一円という包括的な駐車許可が見直され、平成19年10月以降、駐車場所を限定した個別の駐車許可申請が必要となりました。この見直しに対しまして、介護サービス事業者連絡会などから要望があり、介護保険事業の重要性を踏まえ、平成20年１月、本市と福岡県警との定例連絡会議におきまして、駐車許可の弾力的運用について要望を行ったところでございます。　また、同年２月には、市内の全介護事業者を対象に、駐車許可制度の改正内容や駐車許可の申請手続に関する説明会を開催し、事業者の申請手続が円滑に行われるよう制度の周知を図ったところでございます。　議員御提案の公共の駐車場の提供につきましては、それぞれの施設の利用者が優先されること、また、駐車禁止の除外措置につきましては道路交通法の規定に基づくものであることから、対応は困難であると考えております。　なお、駐車代金を必要経費として認めることにつきましては、介護報酬の中で賄っていただくものと認識をいたしております。　介護事業者の駐車許可の弾力化につきましては、これは全国的にも要望がなされております。厚生労働省におきましても、円滑な駐車許可制度の運用に向けて警察庁と協議を行っているところでございます。本市といたしましても介護事業者を支援するという観点から、福岡県警との定例連絡会議等におきまして、今後も引き続き駐車許可の弾力的な運用について働きかけを行っていきたいと考えております。　次に、ことし４月からの要介護認定の変更に対しまして、経過措置の周知徹底が必要である、新規認定を受ける人は、国が欠陥と認めた制度を押しつけられるため、国に白紙撤回を求めるべきであるという御質問をいただきました。　このたびの要介護認定の見直しは、これまでの課題でありました全国的な認定のばらつきを解消することや、最新のケアを踏まえた介護の手間をきちんと反映させることなどに対処するために行われたものでございます。　見直しの主な内容といたしましては、高齢者の介護の統計データをもとに行われるコンピューター判定のデータを最新のものに更新した、これは１次判定の見直しでございます。次に、１次判定に影響が少ない調査項目を再整理し、認知症の関係項目を追加するなどした認定調査項目の見直しなどでございまして、国において有識者や専門家による検討や議論を踏まえたものでございます。　しかしながら、関係団体等から要介護度が低く判定されるおそれがあるのではないかといった意見があったため、国におきまして検証・検討会を設け、見直し後の状況を検証することとなったものでございます。　なお、検証期間中におきましては、要介護認定の更新申請をする人に対して、希望すれば従来と同じ要介護とすることができる経過措置を設けたところでございます。　この経過措置の実施に当たっては、申請前の要介護度を希望するかどうか、意向調書を提出していただく必要があるため、区役所の窓口において説明を行っております。また、この手続は約９割がケアマネジャーや介護保険施設等の事業者による代行申請であるため、事業者に対して経過措置の内容を通知するほか、説明会を実施したところでございます。　本市といたしましては、公平性と客観性の観点から、国の新たな認定の手順に基づいて適正な認定審査に努めるとともに、国で行われる見直しの検証等の動向を見守りたいと考えておるところでございます。　最後に、特別養護老人ホームの待機者は、本年５月で3,900人と過去最高である。施設整備に努力していると聞くが、待機者はふえ続けている。施設の増設に力を尽くすように求めるという質問をいただきました。　特別養護老人ホームの施設整備につきましては、平成21年度から平成23年度までの第２次北九州市高齢者支援計画におきまして、団塊の世代すべてが高齢者となる平成26年度末を見通しながら、国から示されました基準をもとに本市の待機者の状況、利用者ニーズなどを勘案しながら、平成24年度からの次期計画分を一部前倒しして整備目標を設定いたしました。その結果、平成21年からの３年間で617人分の増を計画いたしております。　本市の特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、先ほど申し上げました本年５月現在3,900人でございますけれども、そのうち市内の在宅待機者は1,080人でございます。残りは既に老人保健施設や医療機関などに入られている方でございます。　特別養護老人ホームへの入所の緊急性や必要性が高い方は、介護度の重い要介護４や５の方と、要介護３のうちひとり暮らしや老老介護など介護力の低い方でございます。市内の在宅待機者1,080人のうち要介護４、５の方は324人であり、これに要介護３の方の280人をすべて加えましても604人であることから、今期の整備目標617人の増はこうした入所の緊急性、必要性の高い方に対応できるものと考えております。　また、これに加えまして、入所施設等への市民ニーズにこたえるため、特別養護老人ホームに加え認知症グループホーム287人分をふやし、合計で904人分の入所施設等の増を整備目標としているところでございます。これらの計画を着実に実現するため、本年４月には既に一部公募を開始しておりまして、緊急性、必要性の高い待機者の方ができるだけ早く入所できますよう、今後とも早期整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　病院局長。 ◎病院局長（南本久精君）　市立門司病院の指定管理者制度導入の問題につきまして御質問いただきました。　まず、小児科につきまして御答弁申し上げます。　市立門司病院の指定管理者の募集に当たりましては、内科、呼吸器科、小児科の標ぼう、一般病床50床、療養病床50床、結核病床55床の運営などを必す条件としまして、それ以外につきましては自由に提案してもらうことといたしました。　お尋ねの小児科につきましては、現在非常勤医師により週５日の外来診療と火曜日の午後には予防接種、金曜日の午後には乳幼児健診を行っております。今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、小児科を標ぼうするという必す条件を付しておりまして、指定管理者の指定そのものについては問題ないと考えております。　小児科の標ぼうのほか、必す条件はすべて満たされていることから、業務を実施していくことに当たりまして必要な事項につきまして、２月27日に指定管理者と市の間で基本協定を締結したものでございます。　なお、門司病院は門司区内で小児科を標ぼうする唯一の病院でございます。その充実が求められていることは十分認識をいたしております。指定管理者に対しまして、これまでも常勤の小児科医の確保を強く求めてきたところでございます。現在の医師不足、特に小児科医が不足している中でございますけども、今後とも常勤の医師の確保につきましての取り組みを継続してまいります。　次に、引き継ぎにつきまして御答弁申し上げます。　指定管理者への業務の引き継ぎにつきましては、各部門ごとに平成20年12月から市と茜会で協議を行いながら、必要に応じまして茜会の職員の常駐の時期や引き継ぎ方法などを定めて実施をいたしました。看護課につきましては、まず１月から市立病院の総看護師長と茜会看護部長の間で協議を行いながら引き継ぎを実施し、その後３月16日から外来、病棟別に茜会の職員をそれぞれ１名から３名配置しまして、実務の引き継ぎを実施いたしました。あわせまして、３月まで門司病院に勤務しておりました看護職員28名が茜会に再就職いたしました。３月に実務の引き継ぎを行った茜会の職員とともに、再就職をした職員等の協力のもと、スムーズに移行ができたものと考えております。　なお、機器の管理につきましては、人工呼吸器を他病棟に貸し出した際の連絡不徹底がございまして、その所在を探した事例があったことは聞いてございます。引き継ぎの問題ではなく、機器の適正管理のことであるというふうに考えておりまして、医療機器が所定の場所に保管されていなかったり、一時的でも所在が不明になることにつきましては問題があることから、指定管理者に対し管理を徹底するよう指導いたしたところでございます。　指定管理者への指導につきましては、毎年市の指定管理者評価マニュアルに沿って行うこととしておりまして、その評価結果に基づき次年度以降の業務の改善等を実施することとしております。具体的には、指定管理者から提出される月ごとの業務報告書をもとに、きめ細かく確認して指導することとしております。また、年度ごとの事業報告書のほか、患者のアンケート、現地調査、指定管理者へのヒアリング等によりまして業務の実施状況を確認、評価するものでございます。　加えまして、市と茜会の医療スタッフや事務職員をメンバーとしました合同の組織として、５月に北九州市立門司病院運営協議会を設置いたしまして、この中でも業務の調査、改善、充実等を図りまして、今後とも市立病院として医療サービス、患者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、職員配置計画と勤務体制につきまして御答弁をさせていただきます。　指定管理者が病院の運営に当たりまして、本市の示した条件を満たしていない場合や、医療水準や患者サービスの低下などが生じた場合には、本市は指定管理者に対しまして業務の是正又は改善を指示することとなります。しかしながら、指定管理者の職員の勤務条件に関することにつきましては、指定管理者が経営判断によりまして、関係法令を遵守して自主的に取り決めるものであると考えてございます。　お尋ねの看護師の配置につきましては、看護基準を満たす配置がなされておりまして、これまでの退職者につきましても適宜補充はされてございます。　２交代制勤務につきましては、まず、職員にとりましては真夜中に出退勤しなくてよいこと、また、休日がふえること、一方患者様にとりましてはケアの継続性が高まること、就寝時と起床時の看護師が同一であるため、患者の安心感が得られることなどメリットもございます。現に２交代制を採用している病院は市内にも数多くございます。また、平成15年の日本看護協会調査では、全国４割以上の病院が導入しているという結果もございます。準夜、深夜勤務のシフトにつきましては、指定管理者が状況に応じて設定する事項であることから、指定管理者に指導や協議を行う事項ではないと考えてございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（西野英明君）　放課後児童対策につきまして３点御答弁を申し上げます。　まず、指導員の労働時間の短縮と支給月数の削減についてでございますが、今回全児童化を進めるに当たりまして、委託料の算定を見直し、指導員等の配置をおおむね児童35人に１人から20人に１人に、それから、物件費を一律29万3,000円からクラブの規模に応じて設定するなど、委託料の基本額の増額改定を行ったところでございます。その中で人員配置及び人件費のモデルを示したところでございます。　モデルで示しました個々の指導員の処遇につきましては、年間の労働時間を短縮するとともに、年間報酬額につきましては改正前の約200万円を維持しておりまして、今回の見直しにより指導員の処遇は改善されていると思っています。　主な変更内容は、年間を通じて同一の勤務時間帯とするため、従来通常の週32時間、夏休み等の長期休業中は42時間という勤務時間から、通年週25時間に見直しを行ったものでございます。　更に、一時金支給基準につきましては、市の嘱託員の基準に準じて、年間4.5月から2.35月に変更したものでございます。一方で、従来委託料の算定基礎としていなかった時間外の勤務を週５時間を見込んで、時間外勤務手当相当額を積算しております。　なお、これは市の示したモデルでございまして、実際の指導員の労働時間や報酬等の処遇につきましては、従来から校区社会福祉協議会などの役員で構成します運営委員会等の判断により決定をしているところでございます。　次に、分割に際しては、建物に独立した設備を設置すべきということについてでございますが、本市では登録児童数が71人以上の大規模クラブにつきましては、国のガイドラインに沿って基本的に分割を進めているところでございます。分割に当たっての施設整備は、クラブの状況に応じ別棟の建設やクラブ室に間仕切り等を設置するなど、国の考え方に基づきまして整備を行っております。　また、調理室等の設備につきましては、国において共有することを可能としており、本市としても原則として共有できるものは共有し、児童の生活スペースをできるだけ広く確保するという考え方に基づき施設整備を行っているところでございます。　なお、議員御指摘の夏休み等におけるおやつづくり等の活動の際、多くの児童が一度に利用する場合につきましては、近隣の市民センター等の調理室などを活用することも検討の一つとしてお願いしたいと考えております。　次に、留守家庭児童数が少なくとも、放課後児童クラブの整備をということについてでございますが、放課後児童クラブの整備につきましては、これまで共働きなどで昼間保護者がいない小学校１年生から３年生までの留守家庭児童がおおむね10人以上の小学校区にクラブを整備するという設置基準のもと、計画的、段階的に整備を行ってまいりました。現在、児童数100人以下で放課後児童クラブを設置していない校区は６校区ございます。そのうち１校区につきましては設置基準を上回っていることから、今後クラブを開設する予定でございます。残りの５校区につきましては、昨年実施をいたしました放課後児童クラブ利用希望調査の結果、いずれも利用希望数が３人以下となっております。　放課後児童クラブの設置に当たりましては、専用施設の整備、地域の方々による運営組織の設立、指導員の雇用などが必要でございます。継続的にクラブを運営できるかということも考慮しなければなりません。また、国の補助対象も利用児童10人以上のクラブとなっております。したがいまして、クラブの整備につきましては、基本的には従来の考え方をもとに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　46番　波田議員。 ◆46番（波田千賀子君）　それでは、保護行政と市立門司病院の問題について再度質問いたします。　まず、門司区の孤独死で注目すべきは、高齢者ではないということです。今日の雇用情勢で、若いからと容易に就職できるとは限らない情勢であるということです。生活に困窮しているとして保護の相談を受けているわけですから、その後の問題は解決したのか、援助していく必要が、フォローの必要があります。行政としてきちんと調査をし、その結果を公表すべきと思いますが、答弁を求めます。　厚労省は、生活保護の要件の中で生活保護を決定する際、稼働能力の判断について３点上げています。１つ、稼働能力があるかどうか、２つ目に稼働能力を活用する意思があるか否か、３つ目が就労の場を得ることができるかどうか、これにより判断するとしています。本事例では、実際に仕事につくことが極めて難しいという現実が考慮されていなかったのではないでしょうか。仕事が見つからなかったら申請においでと声をかけてあげたでしょうか、お尋ねします。　３月18日、厚労省が通知をしましたけれども、これについてどのような対策をされたでしょうか、お伺いいたします。　また、窓口対応について更にお尋ねをします。　５月末、御高齢の方がいましたけれども、もうだめと思っていたけれども、４回目でやっと申請ができたと言われる方がおられました。また、昨日は59歳の方です。門司港のレストランの残飯をもらいに行こうかと思いつつ、私の事務所に相談に来たといいます。過去に２回保護相談に行ったそうです。昨夜、気になって訪問すると、ガスもとめられ、友人にお金を借りて電気はつけたそうですが、糖尿病が悪化し、足には壊死の兆候が見られました。　民生委員さんは、早くから生活困窮者としての認識を持ち、保護の相談に行くように勧めていたそうです。これほど困窮していて二の足を踏むほど保護の窓口は敷居が高いのでしょうか。窓口に行くとだれが対応されるのかわからない、そういう声も聞きます。どんな御用件ですかと声をかけていただきたいと思います。窓口対応の改善を求めます。　次に、市立門司病院の問題について。　今、仕事量が増大する中で、16時間の勤務体制が取り入れられています。市はいつからこれを認めたのでしょうか。この16時間の夜勤を、市は３交代８時間勤務を２つ続けたと言われますが、これまで３交代制勤務では勤務と勤務の間を最低でも８時間あけることが、患者さんへの安心・安全の看護、医療が提供できるのだということで、無理のない勤務であるからといって守ってきたわけです。一般的には、16時間で２時間の休憩時間のところもありますけれども、この休憩時間が90分では少な過ぎるのではないでしょうか。　また、昨日聞くところによりますと、超過勤務等に関する労働基準法、三六協定が使用者側と労働者側とで結ばれていないと聞きました。それでは、市立門司病院において超過勤務は生じていないということですか。もし超過勤務が発生しているならば、労働基準法の何条の適用で労働基準監督署に報告されているのでしょうか。調査の上、明らかにしてください。　このように、市の直営にない勤務体制がとられ、開業早々退職者が相次ぐ中、指定管理者制度の導入後の問題がどんどん出てきています。市立門司病院の小児科医師を確保して地域医療を充実させる、また、市立若松病院に早く内科のお医者さんを確保して若松の皆さんの心配を解消する、その役割を病院局はいち早く果たすべきです。その努力がないまま縮小や再編だけを進めるやり方には納得できません。答弁をお願いします。 ○議長（佐々木健五君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（日髙義隆君）　私のほうから、ただいま再度御質問いただきました。門司区の事例の件でございます。これにつきましてもう一度御説明申し上げますと、この方は就労していた飲食店が閉店し失職した後、ハローワークや新聞広告等で探すも仕事が見つからないということで、１月８日の日に来所されたところでございます。その方に話をお聞きする中で、もちろん事務所には生活保護のあらましというものを、これを置いておりまして、これをもとに説明をいたしております。そういった説明をいたしまして、そして、この制度を説明し、業種を限定せずに仕事をしてはどうかと、そういった話を、やりとりをしたわけでございます。その上で申請の意思を確認し、御本人が幅広く求職を行うということで、申請は行わないというようなことでございました。　本事案につきまして再度の御質問がございましたけども、きちんと申請意思を確認しておりまして、その結果申請されないことであったため、その対応については特に問題ないと考えております。　もちろん、厚生労働省からの通知についても承知をいたしております。そういったことを必要に応じきちんと対応したいと思います。今後とも相談に来られた方にはきちんと意思を確認いたしまして、必要な方には漏れのないように対応したいと考えています。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　病院局長。 ◎病院局長（南本久精君）　三六協定につきましては、締結してないことは私も確認をしてございます。ただ、現在締結に向けて準備は既に進めておるところでございます。早急に締結するよう再度指導はいたします。　それから、勤務体制につきまして、16時間勤務ということでございますが、２交代なのか３交代かということで、茜会の就業規則の中には、変形労働時間制をきちっと明記をしてございます。したがいまして、２交代ということに変形の形もとることができます。ただ、申し出があって、事情があって２交代をということのようなお話も聞いてございます。いずれにしましても、勤務の実態といいますか、事業者の実態で判断すべき問題であると思います。　それから、退職者につきましては、御家族の事情、それから、病気その他事情はきちっとわかってございますが、きちっと補充がされておりますので、先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長（佐々木健五君）　46番　波田議員。 ◆46番（波田千賀子君）　市長にお尋ねしたいと思います。　今度の門司区の孤独死の問題、私自身本当に心を痛めています。本当に残念でした。私はこの事例、市としてやはりきっちり調査して私たちに知らせてほしいと思います。二度とこういうことがないように調査して、同じようなことが繰り返されないように、市長、ぜひ答えてください。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　生活保護行政につきましては、しっかりと検証していただいて、我々なりに教訓を得て再スタートしたものであります。今回そういうことで窓口も努力をしていたと思いますが、こういうことになったことは大変残念だと思っています。 ○議長（佐々木健五君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分再開 ○議長（佐々木健五君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。17番　鷹木議員。 ◆17番（鷹木研一郎君）　自由民主党議員団の鷹木研一郎です。昨日、九州・山口地方が平年より少しおくれて梅雨入りをしましたが、恵みの雨に感謝をしながら、会派を代表して一般質問を行います。　初めに、折尾地区総合整備事業の推進についてお尋ねします。　安全・安心な市民生活を送る上で多くの課題を抱えている折尾地区が、本市西部の拠点としてふさわしい町になることを目指して、現在折尾地区総合整備事業が進められています。平成21年度は駅舎や駅前広場の機能移転に向けた本格的な工事に入ると聞いており、一日も早い完成を待ち望んでいる地元住民の期待は非常に大きなものがあります。　その一方で、折尾地区総合整備事業は、事業が長期間にわたることから、これから本格的に始まる工事の期間中についても、町のにぎわいを継続しながら事業を進めていく必要があります。　昨年６月、おりお未来21協議会から市長へ提言した折尾まちづくりビジョンの中でも、工事期間中も快適に過ごすことができるようにとの要望が盛り込まれており、今後とも地元住民と行政が一体となった協働によるまちづくりを切に願うところです。　また、解体後の折尾駅舎の取り扱いについては、これまで地域のシンボルとして愛され親しまれてきた駅舎を何とかして残せないか、そして、生きた施設として地域の人々が活用できないかというのが協議会の一致した考えです。　このように事業が本格化する中、まちづくりビジョンの実現に向け、いよいよ私たち協議会のメンバーも本格的に活動を始める時期に来ていることを強く感じています。　そこで、お尋ねします。　１点目に、折尾駅周辺においては平成22年度から鉄道高架の本体工事が本格的に着手されますが、これまでの進ちょく状況と今年度の事業内容について、あわせて事業の着実な進展のため、国の補正予算を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお尋ねします。　２点目に、駅周辺での工事が本格化することから、これまで以上に工事期間中における地元商業対策の充実が求められますが、今年度の取り組みについて、あわせてそろそろ将来のにぎわいあるまちづくりに向けた議論を始めるべきと考えますが、見解をお尋ねします。　３点目に、おりお未来21協議会は、解体後の駅舎を地域のシンボルとして保全するため、寄附金活動等も真剣に考えていますが、このような地元の熱意を踏まえた上で、改めて駅舎の取り扱いに対する見解をお尋ねします。　次に、地元業者の経営に資する公共事業の発注についてお尋ねします。　去る５月29日、政府の経済危機対策の裏づけとして、過去最大規模となる平成21年度補正予算が成立しました。今回の補正予算は、未ぞ有の経済危機において第１に景気の底割れを防ぎ、第２に生活者の痛みを和らげ安心を確保し、第３に未来の成長につながることを目的に、政府として最大限の努力が盛り込まれています。　疲弊している本市の経済対策や将来の発展に向けた都市基盤整備に資する今回の補正予算については、総理官邸や関係省庁に対してさまざまな機会をとらえて要望活動を行ってきたところです。　麻生総理大臣は補正予算成立後、平成21年度予算の前倒しとあわせて補正予算も前倒しになるようにやっていくと述べていますが、今後の焦点は国の補正予算に呼応し、市民生活の向上や中小企業の経営支援に向けた本市の早急な予算執行にかかっていると言っても過言ではないと考えています。　そこで、お尋ねします。　国の経済危機対策に呼応して、本市の６月定例会補正議案として計上された約108億円を含め、いわゆる15カ月予算における公共事業関連経費は943億円となりましたが、緊急経済対策としての効果を最大限発揮させるためにも、可能な限り前倒し発注を行うなど、切れ目ない公共事業を実施することで、地元業者の経営支援を積極的に行うべきと考えますが、具体的な発注見通しについてお尋ねします。　次に、公共工事における入札のあり方についてお尋ねします。　本市のインフラ整備を支え続け、貴重な財産を構築してくれた建設業界における不況のあらしは、他の業種とは比較にならないほど厳しい状況となっています。経営者の方からは、会社を畳みたいが銀行からの借り入れ、従業員やその家族のことを考えればそれもできず、毎日が綱渡りのような状況だといった多くの悲痛な声を聞きました。　この原因として多く聞かれたのが、業界同士の過度な競争、底のない低価格な公共工事もその一端であるという事実でした。私は、未来の子供たちのために残すべきインフラ整備を、激安ショップのような買いたたきに絶対してはならないと思います。　そのような中で、先月本市は、建設工事における最低制限価格等について設定範囲の上限を引き上げるなどの改正を行いました。　そこで、お尋ねします。　１点目に、最低制限価格の引き上げについては、ダンピング対策として一定の効果が期待できますが、建設業界の極めて厳しい現状を踏まえ、更なる改正が不可欠と考えますが、見解をお尋ねします。　２点目に、低入札価格調査制度が適用される２億円以上の土木工事を例にした場合、予定価格とは別に定める調査基準価格の90％を下回れば失格、90％以上でも適正な執行が可能かどうかを調査するなど、最低制限価格が適用される工事に比べ、予定価格に対する実質的な落札率が更に下がることになります。そのため、いわゆるゼネコンが元請となった場合には、下請として工事を施工する地元の零細企業は、実態としてゼネコンの言い値で請け負うこととなるため、適正な利益は期待できません。このような制度設計では、いつまでたっても地元の業者が潤うことにはほど遠いことから、何らかの改善が必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねします。　次に、学校太陽光発電の普及についてお尋ねします。　本市は、政府から環境モデル都市として認定され、ことし３月には具体的な取り組みを定める実行計画を策定したところであり、いよいよ低炭素社会づくりに向け実行のときを迎えました。計画には、まちづくり、産業づくりなど多方面からの取り組みが掲げられていますが、その基本となるところは、市民一人一人の意識の醸成であると考えています。その意味で環境教育、とりわけ次世代の北九州市を担う子供たちに対する環境教育は非常に重要であり、その充実強化が欠かせません。　こうした中、先月末、国においては経済対策として過去最多、15兆円にも上る平成21年度補正予算が成立しました。この中身を見ると、省エネ家電、エコポイントなどとともに、全国の小・中学校に太陽光発電を設置するスクールニューディール構想に関する予算が計上されています。地方財政が厳しい中、学校での環境教育の充実を図る上でこの予算は非常にありがたく、これを活用し、ぜひとも環境モデル都市にふさわしい整備を図っていただきたいと考えています。　また、市内に数多くの太陽光発電が整備されることになれば、設置工事を通じて市内企業の景気対策にもつながります。　我が自由民主党議員団は、これらの力になりたいとの思いで、先月、地元選出国会議員とともに政府・与党及び関係省庁に対して本市への手厚い助成をお願いしてきましたが、麻生総理の地元ということもあり、非常に好意的な感触を得ることができたところです。　そこで、お尋ねします。　１点目に、市内の小・中学校の太陽光発電の設置は現在どのような状況になっているのか、また、今回の補正予算を活用してどこまで整備を図ろうとしているのか、お尋ねします。　２点目に、今回の太陽光発電整備というハードに加え、それを教育現場で生かしていくソフトが重要であると考えますが、今後太陽光発電をどのような形で環境教育に取り入れる考えなのか、見解をお聞かせください。　次に、水道事業における国際貢献についてお尋ねします。　本市は、水道事業基本計画において、世界に貢献する水道を施策目標の一つとして掲げており、主に中国大連市やカンボジア王国との間で、職員の派遣や研修生の受け入れなどの国際技術協力に取り組んでいます。　具体的には、急速に近代化が進む大連市から水源不足の解消、質の高い水道水の供給を求められた際、漏水調査、浄水処理技術の分野において協力を行うために技術員を派遣しました。　また、プノンペン市では2002年、20年にも及ぶ内戦によって破壊された水道施設の壮大な復興事業が、日本を初めとした各国、各機関の資金協力によって完了しました。この事業に関してプノンペン水道公社は我が国に対し、施設の運用、維持管理にかかわる技術協力を依頼しましたが、水道局は厚生労働省からの要請に基づき、これまで38名の職員をカンボジア王国に派遣し、31名の研修生を受け入れるなどの協力を行っています。これらの取り組みの結果、プノンペン市では24時間給水の達成、飲料可能な水の供給が実現するなど、本市の水道事業における国際貢献は着実な成果を上げています。　そこで、お伺いします。　１点目に、本市がアジアを初めとした世界各国における自治体同士の結びつきを深めるとともに、産業や人的、都市間交流を進めるためにも、国際技術協力の取り組みを更に広げていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目に、本市の財政状況が非常に厳しいことにかんがみ、水道事業における国際貢献に当たっては、政府開発援助予算や相手国予算等を充当するなど、本市の財政負担を軽減することが必要と考えますが、見解をお聞かせください。　次に、関門連携の推進についてお伺いします。　本市と下関市は関門地域の交流、連携、歴史や実績、潜在力、道州制及び地方分権の動向を踏まえ、両地域の未来をふかんすることを目的に、関門地域の未来を考える研究会を設立し、これまで３回の議論を行ってきました。この研究会においてはアジアの国々に隣接する地理的優位性に加え、陸、海、空、鉄道などの多様なモードの物流網の拠点を備えている関門地域にとって、東アジアに向けたゲートウエーとしての機能強化を図ることが確認されています。また、道州制の導入に関する議論が本格化しつつある中で、両地域を安易に関門海峡で分断することに警鐘を鳴らすとともに、関門特別市構想について議論するなど、先進的な取り組みを行っています。　道州制における議論の中で北橋市長は、地方分権を進める道州制について異論はないが、あくまで基礎的自治体を中心に考えるべきとの発言をされています。また、関門特別市構想については、両市にとってウイン・ウインなことを一つ一つ着実に考え、関門特別市構想を一つの目標と据えることが励みになって、お互いの行政努力が実を結ぶのではないかと述べられていますが、私もこの考えには大いに共感するところです。　そこで、お尋ねします。　１点目に、両市のように政令市と中核市が隣接するケースは、東京圏、京阪神圏を除くと全国でも２地域しかないことから、道州制が導入された場合、関門地域においては国による一般的な自治体の制度設計では対応できないような課題が多く発生する可能性があります。そこで、地方分権の観点からも、将来の道州制をにらんだ上で、関門地域の特色を生かすことができる仕組みを地域から提案していくことが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　２点目に、本市との協議を前向きに行われてきた江島前市長が勇退されましたが、新しく就任された市長は前市長との政策転換がクローズアップされていることから、両市の良好な関係が懸念される事態となっています。関門地域の一体的発展を目的にこれまで両市が進めてきたさまざまな取り組みが、首長の交代によって後退するようなことがあってはならないと考えますが、新市長とのトップ会談を含めた今後の関門連携の見通しについて、市長の見解をお聞かせください。　次に、教科日本語の創設についてお尋ねします。　東京都世田谷区では、平成19年４月からすべての公立小・中学校において教科日本語を創設し、小学校で週１時間、中学校では週２時間、日本語の響きやリズムを楽しむ内容として、和歌、俳句、漢語、論語などを学習しています。これらの言葉を大切にする教育活動をより充実させていくことを目的に、政府に対し日本語教育特区を申請し平成16年12月に許可されたことは、当時大きな話題にもなりました。これらの取り組みの背景には、語学力の低さが目立ち、すべての思考の根幹に位置するという重要な能力の低下という現在の教育の問題点が浮き彫りになったためと聞いています。　そこで、世田谷区では国際社会で活躍できる児童生徒を育成することを目標として、人の道を知り、誇り得る日本の情操を身につけ、深く柔軟に考え、自分を表現することができ、さまざまな文化、言語などの国際社会の中で、他の国々の人々とともに生きることができるような教育を目指したとのことです。子供たちの豊かな心と知力を育成するためには言葉、すなわち母語である日本語を大切にした教育活動を充実させていくことが必要とした世田谷区の考え方に、私は心から賛同するものです。　そこで、お伺いします。　このような取り組みは、今後国際社会で活躍できる子供たちの育成、そして、日本文化を自然と吸収でき、学力向上だけではなく社会問題にもなっている子供たちの言葉の乱れを正すといった効果も大いに期待できることから、本市においても教科日本語の創設に向けた研究を行う価値は十分にあると考えますが、見解をお聞かせください。　次に、体罰をめぐる最高裁判決を踏まえた学校教育の充実についてお尋ねします。　熊本県天草市の小学校において、臨時講師の男性が当時２年生だった児童の胸元をつかんでしかった行為が、学校教育法で禁じる体罰に当たるかどうか争われた訴訟の上告判決で、最高裁第三小法廷は、教育的指導の範囲を逸脱するものではなく体罰には当たらないと、一、二審とは反対の判断を下しました。教職員の行為が体罰かどうか争われた損害賠償訴訟において、最高裁の判決が出たのは初めてですが、判決は目的や態様、継続時間などから判断すると、一定の要素を示した上で、教職員の有形力の行使が違法とは言えない場合があるとの判断を示しており、今後の教育現場に大きな影響を与えることは必至であります。　学級崩壊が言われて久しい昨今では、小学校においても子供が注意を聞かず、授業が成り立たないこともあると聞いています。私は、子供に対しては愛情を持って指導する必要性と同時に、時にはき然とした態度で指導し、悪いことは悪いと厳しくしかることも大切であると常々考えており、今回の最高裁の判決は至極妥当なものであると評価しています。　大人と子供のあるべき関係を正しく教えることで、義務教育後の長い人生において人としてしっかりとした対応ができる基礎を築いてあげることが、我々大人の重要な責務であると考えています。　そこで、お尋ねします。　今回の最高裁の判決を踏まえ、今後の本市の教育現場において発生すると思われるさまざまな状況を想定しておくなど、更なる学校教育の充実に努める必要があると考えますが、教育長の見解をお聞かせください。　最後に、自治基本条例についてお伺いします。　本年１月、本市の自治基本条例検討委員会は、条例の名称といった基本的な考え方や住民投票制度を初めとした条例の内容等を議論した結果として、中間報告を取りまとめました。今回の中間報告を踏まえた上で、私は昨年の２月議会に引き続き、自治基本条例そのものに対する疑問及び指摘せざるを得ない点について見解をお尋ねします。　１点目に、条例の位置づけについては、市の最高位のルールとしての内容を持つものとなっていますが、これは他都市でも多く見受けられているとおり、自治体の最高規範として独自の憲法を制定したかのような表現になっており、日本国憲法や地方自治法と混同しかねない表現となっています。私たち日本人は、日本国憲法のもとに決まりを守り、日々の生活を営んでいる以上、自治体の最高規範という表現は大きな問題があると考えますが、見解をお聞かせください。　２点目に、市民の定義に関連して、権利及び責務の具体的な内容は今後検討するとなっていますが、財政破たんした夕張市の事例でも明らかなように、増税、公共料金の値上げ、各種サービスの縮小など、最終的な責任を負い、市と運命をともにするのは住民であって、住民以外は責任を負いません。地方分権の三大原則は、自己決定、自己責任、自己負担であると言われていますが、責任と負担を伴う住民と、そうでない方とを分けることが当然であると考えますが、見解をお聞かせください。　３点目に、私は住民投票こそが自治基本条例を推進する学者や関係者の最も重視する項目と感じています。住民投票のうち、住民が一定の署名と住民投票条例案を提出し、その都度議会で条例を制定する非常設型については、議会の承認が得られなければ住民投票が行われないことから、住民投票の是非について議会がチェックする機能を有しています。住民投票については、我が国の議会制民主主義に反し、大衆迎合を招くなど政治的に悪用されるおそれがあるとの批判があるとともに、内容によっては住民投票の対象としてふさわしくない事案も含まれることから、慎重な検討が必要ではないでしょうか。　また、自治体の規模によっても異なりますが、本市で実際に住民投票が実施されることになれば、多額の経費が必要なことからも、安易に実施すべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。　以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　鷹木議員の御質問にお答えをいたします。　まず、公共工事のあり方について御質問がございました。　本市の緊急経済・雇用対策における公共事業などにつきましては、平成20年度の12月補正予算から国の補正予算等を積極的に活用しまして、２月補正予算及び平成21年当初予算を含めたいわゆる15カ月予算として、835億円を予算計上したところであります。　更に、今回の６月補正予算案におきましては、国の平成21年度１次補正などを最大限活用しまして108億円を追加し、その総額は943億円となっております。　この今回の６月補正予算案を含む15カ月予算と、平成20年度当初予算を比較しますと、21.1％の増となっておりまして、事業量の確保に努めたところであります。　その早期発注への取り組みでありますが、平成21年度予算執行方針の中で、地域経済の支援、活性化を図るため、予算執行に当たっては早期発注に努め、可能な限り前倒しに取り組むよう指示したほか、北九州市緊急経済・雇用対策本部会議におきましても、各局に対して緊急経済・雇用対策を迅速、着実に執行するよう徹底を図ったところであります。　この公共事業等の前倒し執行の発注目標率について、他の自治体を調べてみますと、半分の自治体は目標値がまだございません。一部の自治体において設定したところがありますが、少数の段階であります。ただ、国におきましても、上半期の契約率８割を目指しているところであります。こうした状況も踏まえまして、緊急経済対策の効果を速やかに発揮させるために、本市としても平成21年度の現計予算ベースで上半期の発注目標率を80％に設定をいたします。そして、前倒し執行に鋭意努めてまいる所存であります。　また、６月補正予算案に計上しております公共事業等についても速やかな発注に努め、切れ目なく執行してまいりたいと思います。　次に、関門連携の推進についてお尋ねがございました。　関門地域は、指定都市と中核市が海峡を挟んで一体的な都市圏を形成するまれな地域であります。本州と九州、太平洋と日本海を結ぶ動線が交差する重要な拠点でもあります。そのようなことから、両市は関門海峡を共有の財産として、古くから交流、連携を行っており、市立施設の高齢者の相互利用、馬島への給水事業、海峡花火大会など官民でさまざまな事業を展開してまいりました。　そして、私が市長就任後、平成19年７月に関門の５つの連携として市民交流、経済活動、教育文化活動、交通環境、行政間、この５つのテーマで連携を進めることを両市長で宣言いたしました。　また、今年度は関門６大学の連携によります大学コンソーシアム関門を開始しまして、来年度は両市にゆかりのある松本清張と田中絹代の相互特別展を企画するなど、新たな連携を進めております。　一方、道州制につきましては、国やさまざまな機関から道州の役割や区割りなどについて提言がなされております。関門地域は一体的な都市圏でありながら、いずれの案でも別々の道州に組み込まれております。そういう中、昨年12月の第３回関門地域の未来を考える研究会においても、道州制が導入された場合の関門地域のあり方についてさまざまな議論がなされております。　また、これまでの道州制の提言を見る限り、基礎自治体や指定都市のあり方についても十分に言及されておりません。言うまでもなく、道州制は地方分権を促進するものでなければなりません。指定都市である本市や中核市である下関市の更なる発展やその連携に、有益なものでなければならないと考えております。　したがいまして、今後道州制における基礎自治体の制度設計など具体的な議論の中で、関門地域の更なる発展や連携に支障を来すものがあれば、当然下関市と共同して関係機関に積極的に提案をしていきたいと思います。　また、下関市の中尾新市長とは４月26日、門司港レトロ観光列車開通式典の後に最初の懇談を行いました。そこでは、両市は同一経済圏で補完関係にある大事なパートナーであること、今後は更にブランドづくりや観光などで連携を深めること、秋ごろにトップ会談を開催することということで意見が一致をいたしました。　更に、トップ会談前に予定されております第４回の関門地域の未来を考える研究会の中では、ブランドづくりや観光などについて議論を深め、官民を挙げて新たにどういう連携が可能か検討していくこととしております。　本市と下関市は九州ブロック、中国ブロックをつなぐ重要な役割を担います。同時に、東アジアのゲートウエーとして大きなポテンシャルを有しております。今後ともこの地域のポテンシャルを生かしながら、相互にメリットのある連携を模索し、両市が一体的に発展できる関門連携を推進していきたいと考えております。　残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。 ○議長（佐々木健五君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（木下一也君）　私のほうからは、折尾地区総合整備事業についての一連の質問にお答え申し上げます。　まず、これまでの事業の進ちょく状況と本年度の事業内容、それと国の補正予算の活用についてお答えを申し上げます。　折尾地区総合整備事業は、駅を中心といたしました既成市街地におきまして、連続立体交差事業、街路事業及び土地区画整理事業の３事業を一体として推進しているところでございます。　これまでの進ちょく状況でございますが、これまで西折尾地区での筑豊本線のトンネル工事や、折尾駅前駐輪場・駐車場の解体、新々堀川の移設工事などを進めるとともに、北口駅前広場やこれに接続する道路用地、区画整理事業地区内の鉄道沿いの用地買収などを行ってまいりました。　平成21年度の事業でございますが、平成21年度はこれらの事業を引き続き進めていくとともに、新たな事業といたしまして北鷹見町において高架工事に着手することとしております。更に、駅周辺でございますが、平成22年度からの高架工事の着手に向けて、仮駅舎や工事用進入路の整備を行うこととしてございます。また、土地区画整理事業では、地権者の土地利用に関する意向調査を行い、換地設計を行うこととしてございます。　御指摘の補正予算でございますが、更に私どもも国の補正予算の積極的活用をしたいというふうに考えてございます。来年度に予定をしておりました連続立体交差事業の一部を前倒しで実施する経費につきまして、今議会の補正予算案に計上させていただいております。今後とも着実に事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、折尾地区の工事期間中の商業対策と、それと将来のまちづくりの議論につきましてお答えを申し上げます。　まず、商業対策でございますが、折尾地区総合整備事業は町を大きく変え、長期にわたる事業であるため、工事期間中における駅周辺の商業機能の維持や、にぎわいの継続が大きな課題であると考えております。　これまでの取り組みでございますが、市としてはこれまでも用地買収交渉を進める中で、商業関係者お一人お一人に対して営業の継続や移転先などの御希望をおうかがいをした上で、折尾地区で営業継続を希望する方々に対しまして、空き店舗や福岡県北九州土木事務所跡地といった遊休地の紹介でございますとか、地区内のテナントビル建設計画の情報提供など、きめ細かな対応を行ってまいりました。　更に、今後多くの人が集まる駅周辺での工事が始まることを踏まえまして、工事期間中の具体的な対策として、工事期間中の人の流れを円滑に誘導するための商店マップの作成や案内看板の設置、地元商店の営業継続を支援するための未利用地を活用した仮設店舗の整備、商業テナントが入居できる民間商業施設の開発を促進するための支援などを今年度から実施することとし、地元商業者との協議を進めているところでございます。　将来のまちづくりでございますが、将来のまちづくりにつきましては、折尾まちづくりビジョンの中で商業を中心としたにぎわいの創造につながるようという提言がなされております。これをいかにして実現をしていくかが今後の課題であるというふうに考えております。　そのため、昨年度でございますが、折尾駅周辺に来られている方々がどういうふうな行動を行うのかという調査でございますとか、あるいは折尾地区周辺に住まわれている方々がどういうところで買い物をしているかという買い物動向調査などを行いました。今後、これらの結果を踏まえながら、駅周辺のにぎわいあるまちづくりの具体化につきまして、地元商業者とともに検討してまいりたいと考えているところでございます。　３点目でございますが、折尾駅舎の取り扱いに関しての見解につきましてお答えを申し上げます。　折尾駅舎につきましては、地域のシンボルとして親しまれてきた経緯がございます。昨年の６月、おりお未来21協議会が策定をいたしました折尾まちづくりビジョンの中におきまして、１つは文化の保存を主目的とする地域の人々が活用できる生きた施設として保全することを優先すると。もう一つは、シンボルとなる部材や歴史を伝える部材を活用して、歴史性の継承にすぐれた堀川及び現駅舎に最も近接した南口駅前広場での保全を望むという方向性が示されているところでございます。　その後の協議会におきます検討状況でございますが、これを受けまして、協議会におきまして駅舎の外観を再現する複製保全の具体的な検討が進められてございまして、近々保管すべき部材の選別や施設の活用案などを取りまとめる予定であるとお聞きしております。　更に、将来駅舎保全を実現するため、建物の管理運営に向けた組織づくりや、資金確保のための寄附金活動などについて、引き続き協議会において検討が進められているものとお聞きしております。　市といたしましては、このような協議会の意向、動向を踏まえまして、今後駅舎を解体する際、シンボル的な部材を市で保管するなど、おりお未来21協議会の取り組みを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。　今後とも安全・安心で暮らしやすく、にぎわいのある折尾のまちづくりに、地域の方々と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　技術監理室長。 ◎技術監理室長（新川信夫君）　公共工事における入札のあり方についての御質問２点について御答弁申し上げます。　１点目でございます。最低制限価格制度についてであります。　本市ではこれまで公共工事の品質確保等の観点から最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入して、ダンピングによる粗雑工事の防止に努めてまいってきております。しかしながら、近年公共工事の落札率が低下してきましたことから、昨年は最低制限価格の算定方法について、国と同様の改正を行いました。例えば、土木工事の最低制限価格は平均で約６ポイントの引き上げとなっております。また、最低制限価格の設定範囲につきましても、その下限を予定価格の３分の２から10分の7.5に、上限につきましては10分の8.5から10分の8.8まで引き上げを行ってございます。　この改正によりまして、平成19年度の平均落札率でございますが、87.3％であったものが、平成20年度には88.3％となりまして、ここ数年の低下傾向に歯どめがかかったものと受けとめております。特に、契約室で発注しました最低制限価格を設定した土木工事につきましては、落札率が80％を下回る入札件数の割合が、平成19年度には66.7％ございましたが、平成20年度には4.5％まで減少してございます。更に、ことし５月でございますが、国の再度の改正に合わせまして最低制限価格の引き上げを行っております。　５月末現在、土木工事で落札率が80％を下回るような事例は生じておりません。まずは今後の落札状況を見守りながら、今回の改正の効果を検証したいと考えております。更なる改正が必要かにつきましては、国や他都市の動向も注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、低入札価格調査制度について御答弁申し上げます。　本市では、施工能力が高く過去の工事実績が豊富な業者が対象となります大規模工事、土木工事では２億円以上、建築工事では３億円以上、その他工事では１億円以上の工事につきまして、低入札価格調査制度を適用しております。この制度でございますが、最低制限価格相当額、これを調査基準価格としまして、それを下回ったものを一律に失格にするのではなく、適正な施工ができるかどうか、これを具体的に調査した上で、施工可能と判断されれば、その者と契約をする方法でございます。　調査に際しましては、当該業者から入札価格の内訳書、手持ちの資材や機械の状況、外注計画書等の資料の提出を求めまして、下請代金等が適切な価格で積算計上されているかなどについてヒアリングを行った上で、設計担当局長を長とします契約審査委員会で審議の上、契約の可否を判断してございます。　制度の運用に当たりまして、極端な低価格入札による落札を回避するため、昨年12月、調査基準価格の９割を下回った場合は失格とする基準を新たに設けてございます。更に、調査基準価格につきましても、ことし５月に再度引き上げをしたところでございます。　大規模工事につきましては、入札参加者の企業努力を促すためにも、この低入札価格調査制度を適用したいと考えておりますが、議員御指摘のように下請へのしわ寄せ、これにつきましても今後も十分に注意を払いながら、制度の運用を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　教育長。 ◎教育長（柏木修君）　私からは、まず学校太陽光発電の普及についてお答えをさせていただきます。　地球規模の環境問題に対応するため、学校での環境教育を推進することや、太陽光発電などの自然環境との共生を考慮した施設整備を進めることは大変重要であると考えております。そこで、本市では小・中学校における太陽光発電の設置に平成12年度から取り組んできており、現在建設中の井堀小学校を含めると、19校において計135キロワットの太陽光発電を設置しているところでございます。　一方、国においてはスクールニューディール構想が策定され、小・中学校等への太陽光発電事業が示されたところでございます。本市では今回の国の施策を活用し、太陽光発電を設置したいと考えておりますが、設備自体の重量等の問題から、校舎屋上ではなく運動場への設置を検討しており、まずは体育の授業や学校行事に支障のない小学校39校、中学校21校の60校に、それぞれ10キロワットの太陽光発電を設置する予定でございます。　今後の取り組みとしては、本市が環境モデル都市として低炭素社会づくりを進める中、すべての学校に太陽光発電を設置することが望ましいと考えており、残りの学校につきましても設置場所の検討をするとともに、今回の国の補正が更に活用できないか、国とも協議を続けながら、できるだけ早く全校に設置できるように検討してまいりたいと、このように考えております。　次に、太陽光発電を活用した環境教育の取り組みについてお答えをします。　現在、太陽光発電が設置されている学校では、例えば小学校４年生の理科の授業、光電池の働きを調べようでは、太陽光発電パネルを実際に見せることや、表示装置に表示された発電量を調べることによって、子供の自然エネルギーへの関心、意欲を高めております。また、中学校３年生の理科の授業、科学技術と人間の生活では、電気エネルギーをつくる方法など、学習した内容と日常生活との関連を実感させることにより省エネルギーの必要性を認識させ、エネルギーを有効に活用する態度を育てております。　また、学校生活におきましても、太陽光発電による電力が教室の蛍光灯に利用されていることを知ることにより、クリーンエネルギーに触れさせ、節電等の省エネルギーの取り組みや低炭素社会に向けてのＣＯ2削減についての理解を深めさせております。その結果、子供たちが学校や家庭における節電や節水等の取り組みやペットボトル、空き缶、古紙等を回収するリサイクル活動等の実践活動に積極的に取り組んでおります。　教育委員会としては、今後太陽光発電が設置されることになる学校におきましても、エネルギー資源等について学習する生きた教材として積極的な活用を図って、子供の自然エネルギーへの関心、意欲を高め、節電やリサイクル活動等の実践活動を充実させるなど、環境教育を一層推進してまいりたいと、このように考えております。　次に、教科日本語の創設についてお答えをします。　議員御紹介の東京都世田谷区の教科日本語は、平成16年に特区認定を受け、平成19年４月から実施されておりまして、これは子供たちの言葉の力を高めるすばらしい取り組みであり、本市としても注目をしてまいりました。　一方、本市の学力の課題を全国学力・学習状況調査等の結果から分析しますと、自分の考えを書く力や筋道を立てて考える力などに課題が見られ、その改善のために、すべての教科の土台となる言葉の力を高めることが重要であると指摘をされております。　そこで、平成20年度から小学校１年生から４年生全員に日本語大好き音読暗唱ブックひまわりを作成、配付をして、これをすべての学校において朝の時間や国語科の学習の時間で活用しております。この音読暗唱ブックひまわりでは、赤とんぼや竹取物語、枕草子や雨ニモマケズの詩、また、このほかにも平家物語や論語など、小学校低学年から数多くの古典や漢文を取り上げて、美しい日本語の響きに親しまれるように学習をしております。　教員や保護者からは、語いが豊かになった、言葉への興味、関心が増してきた、学習に対する構えができるようになったなど、さまざまな成果が報告をされております。今後、小学校高学年や中学校への拡充の検討など、更なる充実を図っていきたいと考えております。　今後の取り組みですけども、平成23年４月から全面実施されます新学習指導要領では、国語の授業時間が小・中学校を通じて現在よりも119時間増加をしており、他の教科等においても言葉の力の向上が重視されております。したがいまして、本市としては教科日本語を新たに設けることまでは考えておりませんけども、今後議員御提案の趣旨も生かしながら、国語科や他の教科等の授業における考えをまとめる力や書く力を高めるためのノートやレポートの指導、日常の読書活動やスピーチ、話し合いの指導など、言葉の力を高める国語教育の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　次に、体罰をめぐる最高裁判決を踏まえた学校教育の充実についてお答えをします。　学校教育法では、校長及び教員は教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより児童生徒に懲戒を加えることができますが、体罰を加えることはできないとされております。これに関して文部科学省からは、児童生徒への懲戒行為が体罰に該当するかどうかの判断は、当該児童生徒の年齢、心身の発達状況、その行為の態様等の諸条件を総合的に考慮した上、個々の事案ごとに判断すべきであること、また、児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対する制止や危険回避のために行う行為等についても、たとえ有形力の行使であっても体罰に該当しないこと等が示されております。　今回の最高裁判決は、教員が児童を壁に押し当てた等の行為について、身体に対する有形力の行使であると認定したものの、その目的、態様等から判断して、教育的指導の範囲を逸脱するものではなく、体罰には該当しないとしたものであり、体罰の認否に係る事例の一つであるととらえております。　しかしながら、学校教育において体罰が認められないことに変わりはなく、そのために各学校では日ごろから児童生徒、教職員の信頼関係のもと、保護者の理解や協力も得ながら、あいさつや言葉使い等の生活上のルールや校則、学校の決まり等の遵守の徹底、教室内での学習規律の指導や定着などにより、児童生徒の規範意識や自己指導能力の育成に努めております。　また、教員に対しては、生徒指導実践資料集などの手引書を活用した校内研修等を実施をして、学級経営に必要な指導力の向上や、さまざまな問題事象を踏まえた教員の対応力向上を図っております。　また、児童生徒が指導に従わない場合には、生徒指導担当を中心とした複数教員による児童生徒への指導、また、教育委員会の指導主事や少年サポートチームの派遣による校内の見守りと児童生徒、保護者への指導など指導体制を充実して、是は是、非は非といったき然とした指導に努めております。　更に、学校のみでの対応が困難な場合には、警察等と連携した厳しい対応もとっているところでございます。今後とも児童生徒の規範意識が確実に定着するよう、日ごろから発達段階に応じた取り組みを推進するとともに、問題発生時には適切な対応がとれるよう、指導の徹底、充実に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　水道局長。 ◎水道局長（吉田一彦君）　続きまして、水道事業における国際貢献についてお答え申し上げます。　本市の水道事業における国際貢献は、平成２年にアフリカのマリ共和国にＪＩＣＡの調査団員として職員を派遣したのを初め、これまでインドネシア、ベトナムなどの７カ国に対して延べ79名の職員を派遣するとともに、120の国や地域から延べ1,164名の研修員を受け入れて技術指導を行うなどの取り組みを行ってまいりました。　平成18年に策定いたしました水道事業基本計画におきましては、世界に貢献する水道を施策目標の一つに掲げ、国際貢献への取り組みを強化することとしておりまして、現在は中国の大連市及びカンボジア王国への職員派遣や研修員の受け入れを実施しているところでございます。　このうち中国大連市につきましては、平成13年度から大連市の水道公社への技術協力を開始いたしまして、これまで漏水防止や水質向上などに実績を上げてきております。その実績が評価されまして、平成21年度から３年間、大連市の周辺都市、３市１県１特別区でございますけども、ここに技術協力を拡大することといたしまして、平成21年５月24日に大連市水道公社と財団法人北九州上下水道協会とともに、水道事業技術交流意向書を締結したところでございます。　また、カンボジアに対しましては、平成11年から平成18年まで、首都プノンペンに対する技術協力を行いまして、24時間給水を実現するなどの成果を上げたところでございます。現在は、アンコールワットで有名なシェムリアップなど８つの地方都市に範囲を拡大しておりまして、これも平成23年度をめどに、職員の派遣や研修員の受け入れなどを実施しているところでございます。　次に、水道局が実施しております国際貢献の経費についてでございますけども、これは原則といたしまして政府開発援助予算が充当されております。特に、カンボジアへの技術協力は政府間レベルで決定されたもので、厚生労働省の強い要請により本市が参加しているプロジェクトであるために、職員の派遣や研修員の受け入れ経費につきましては、本市の負担は一切ございません。　一方、中国大連市への技術協力は、友好都市間交流の一環といたしまして、本市がＪＩＣＡに提案し採択されたものであるために、派遣職員の人件費などにつきましては本市の負担となっております。平成21年度から実施する新たな技術協力につきましては、研修員受け入れに係る経費につきましてＪＩＣＡからの支援が見込めないということもございまして、大連市側に応分の負担を求めていくこととしております。　水道事業の国際貢献につきましては、こういうことで当面、現在の中国大連市とカンボジアへの技術協力に力を注いでいきたいと考えておりますが、本市の持つ水道技術が産業や人的都市間交流の促進に貢献できることは大変名誉なことでございます。それで、職員の士気高揚や水道技術の継承にもつながることから、今後も政府開発援助などをうまく活用するとともに、北九州上下水道協会などの民間団体とも連携を図るなどして、効果的な国際貢献に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　総務市民局長。 ◎総務市民局長（小村洋一君）　それでは、自治基本条例に関しまして、自治体の最高規範という表現、市民の定義、住民投票についての御質問をいただきましたので、まとめて御答弁をさせていただきます。　本市はこれまでも幾多の困難な課題に遭遇しつつも、市民と議会、行政が英知を結集し、一丸となってその解決に取り組んでまいりました。近年、地方自治体は地方分権の進展や行政ニーズの多様化など新たな課題に直面しており、目まぐるしい時代の変化に的確に対応することが求められております。まさに今、市民と議会、行政が一体となって、新しい時代にふさわしいまちづくりのスタイルを確立し、推進していく必要があると考えております。このような取り組みを統一的なまちづくりの基本ルールとして明文化しようとするものが自治基本条例でございます。　そこで、お尋ねの自治体の最高規範の表現についてでございますけれども、あくまでも自治基本条例は法律の範囲内で定められるものでございまして、憲法のように最高法規性を有するものではなく、他の条例との関係は、国における基本法と個別法の関係と同様であると認識をいたしております。検討委員会におきましても、最高規範という表現の可否について議論がされているところでございます。　次に、条例上の市民の定義につきましては、検討委員会では市内に通勤、通学する者や市内において事業活動を行う者、団体を含め市民を広くとらえる方向で議論が進められております。しかしながら、議員御指摘のとおり、責任と負担を伴う住民と、住民以外の取り扱いにつきましては、十分検討を行う必要があるものと考えております。　３点目の住民投票でございます。地方自治の原則は議会と首長を代表とする間接民主主義であり、行政がその責任のもとで政策を企画立案し、住民の代表でございます議会にお諮りし、その議論を経て執行することが基本でございます。　個別の重要事項に関しまして直接民意を問う住民投票には、御質問のようにさまざまな課題もあることから、自治基本条例への位置づけに際しては慎重な検討を要するものと考えております。　御指摘の点は、いずれも条例の根幹にかかわる重要な御意見として検討委員会にお伝えいたしますとともに、今後、条例の素案を作成する際にも、こうした点を踏まえながら作業を進めたいと考えております。　今後とも条例案の策定に当たりましては、議会や市民から幅広く意見をうかがいながら十分議論を尽くし、御理解と御協力をいただいた上で成案を得たいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐々木健五君）　17番　鷹木議員。 ◆17番（鷹木研一郎君）　第２質問をさせていただきたいと思います。　たくさんしたいと思ったんですけども、ちょっと時間がありませんので、しり切れトンボになるかもしれませんが、御了承ください。　折尾地区総合整備事業ですが、これは１期目に引き続きまして、私のライフワークとして取り組んでまいりたいと思います。またおりお未来21をどうかよろしくお願いします。　先日、土曜、日曜日で折尾の最大イベントでもあります折尾まつりが催されました。私もこの折尾商連の相談役として、また、実行委員の一人として準備にかかわって皆さんと一緒に汗をかいて、市長や執行部の皆さんにも数多く来ていただきまして、本当にありがとうございました。　この中で、今回の祭りは本当に多くの方と私もお話をしたんですけれども、全員口々におっしゃるのは、やはり折尾地区総合整備事業のことです。皆さんやはり一日も早い完成を望んでいるんです。これ、なぜかといいましたら、高齢者の方も相当にこの事業に関心を持ちまして協力をしてくれております。これは本当に笑い事じゃなくして、命が先か事業が先か、息の長い事業ですので、本当に切実な問題だと思うんです。この町の復興はこの事業からと私たちは共通の認識を持っています。また、駅舎の解体なども寂しくもありますけども、これは総論からいよいよ本年度各論に入る、この町の仕上げの第１段階と私は位置づけております。　市長、きょうケーブルテレビで折尾地区の皆さんもたくさんこの質問のことを見てくれていると思います。時間がございましたら後で一言決意のほどをお願いしたいと思います。　道州制の答弁もいただきました、関門連携の関係で。北九州市を２つに割るとか３つにぶった切るとか、乱暴な意見をおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、私は今のうちからそういった意見をけん制しなければならないと考えております。両市合わせましたら人口130万、市内総生産4.3兆円、本当に全国唯一の特性を持つ地域であります。　市長、先ほど大学コンソーシアムのことを言われましたけれども、これは専門家や行政の人だけが参加するのではなくして、特徴的なのが、関門地域の歴史や経済などを総合的に学ぶ関門学が学生の間で議論されることであると私は思っております。実は、私もことし北九州市立大学を受験しようと考えています。もし合格できましたら、学生にまじりましてこの研究も深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あといろいろ質問したかったんですけれども、時間がありませんので、市長、折尾地区総合整備事業に対する決意のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木健五君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　これからは快適なまちづくりを進めるということについて、住民の皆様方に大きな関心と、また、御協力をいただいて進めていくわけでありますが、とりわけ地球温暖化問題というのが国際的にも大変重要な課題だと認識が広まりつつあります。そうなりますと、交通手段というのは、これからはマイカーで楽しむという世界ももちろんいいものでありますけれども、できる限り公共輸送を大事にしていこうということでありまして、鉄道はその中でも有力なツールでございます。したがいまして、これからのまちづくりはどの地域も魅力があり、可能性を秘めておりますが、心づもりとしては駅を中心にして、より選択と集中で快適な町並みをそろえていくということが大事だと思います。　そういった意味におきましては、北部九州全体を見渡してみまして、学研都市がすぐ近くにある、そしてまた、大学、学生さんが非常に多いところでもございますだけに、ゲートウエーとしてこの折尾駅周辺というのは非常に重要な歴史的な意義を持っているものと自分は思います。時間がかかる事業だけに、年長者の方を初め皆様方に何か大変御心労をおかけして恐縮でございますが、私どももおりお未来21協議会の皆様を初め地元の方々の御意見、助言をしっかりと承りながら、ぜひともこの事業を成功させたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　そしてまた、数ある自治体の中で水平線から日の出、そして、日の入りが見られる数少ない自治体が両都市でございまして、関門連携、ぜひともこれも進めていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐々木健五君）　本日の日程は以上で終了し、次回は６月11日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分散会　　　　　　　　　　　　特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果┌───────────────┬───────────────┬───────────────┐│　　　　　特別委員会　　　　　│委　員　長　　　　　　　　　　│副委員長　　　　　　　　　　　│├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│　　　　　住みやすい　　　　　│岡　本　義　之　　　　　　　　│濵　野　信　明　　　　　　　　││　　 まちづくり特別委員会　　 │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│　　　　安全で健やかな　　　　│柳　井　　誠　　　　　　　　　│成　重　正　丈　　　　　　　　││　　 まちづくり特別委員会　　 │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│　　　　 人にやさしい　　　　 │木　村　年　伸　　　　　　　　│藤　沢　加　代　　　　　　　　││　　 まちづくり特別委員会　　 │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│　　　　元　　気　　な　　　　│世　良　俊　明　　　　　　　　│奥　村　祥　子　　　　　　　　││　　 まちづくり特別委員会　　 │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────────┼───────────────┼───────────────┤│　　　　環境にやさしい　　　　│新　上　健　一　　　　　　　　│馬　場　一　榮　　　　　　　　││　　 まちづくり特別委員会　　 │　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────┴───────────────┴───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣変更報告一覧表(平成21年２月定例会議決分)┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　 変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　　　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬───────┤│　　 派遣議員（団体名等）　　 │　　目　　的　　│　場　　所　│　　期　間　　│　　派遣議員（団体名等）　　　│　　目　　的　　│　場　　所　│　　期　間　　│├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│環境建設委員会　　　　　　　　│公園整備、菜の　│石川県金沢　│平成21年４　　│環境建設委員会　　　　　　　　│公園整備、菜の　│石川県金沢市│平成21年４　　││　河田圭一郎議員、渡辺均議員、│花エコプロジェ　│市、滋賀県東│月15日～17　　│　河田圭一郎議員、渡辺均議員、│花エコプロジェ　│、滋賀県東近│月15日～17　　││　奥村直樹議員、奥永浩二議員、│クト及びバイオ　│近江市、京都│日　　　　　　│　奥村直樹議員、奥永浩二議員、│クト及びバイオ　│江市、京都市│日　　　　　　││　木下幸子議員、本田忠弘議員、│ディーゼル燃料　│市　　　　　│　　　　　　　│　中島慎一議員、木下幸子議員、│ディーゼル燃料　│　　　　　　│　　　　　　　││　八記博春議員、藤沢加代議員、│化事業に関する　│　　　　　　│　　　　　　　│　本田忠弘議員、八記博春議員、│化事業に関する　│　　　　　　│　　　　　　　││　香月耕治議員　　　　　　　　│調査研究　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　藤沢加代議員、香月耕治議員　│調査研究　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│├───────────────┼────────┼──────┼───────┤　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││環境建設委員会　　　　　　　　│公園整備、菜の　│石川県金沢　│平成21年４　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　中島慎一議員　　　　　　　　│花エコプロジェ　│市、滋賀県東│月15日～16　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　│クトに関する調　│近江市　　　│日　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　│査研究　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│総務財政委員会　　　　　　　　│市民活動のサポ　│横浜市、さい│平成21年５　　│総務財政委員会　　　　　　　　│市民活動のサポ　│横浜市、さい│平成21年５　　││　井上秀作議員、桂茂実議員、　│ート並びに文化　│たま市、東京│月18日～20　　│　井上秀作議員、桂茂実議員、　│ート並びに文化　│たま市、東京│月18日～20　　││　大久保無我議員､濵野信明議員､│芸術振興計画及　│都杉並区　　│日　　　　　　│　大久保無我議員､濵野信明議員､│芸術振興計画及　│都杉並区　　│日　　　　　　││　田仲常郎議員、赤松文雄議員、│びスポーツプラ　│　　　　　　│　　　　　　　│　田仲常郎議員、赤松文雄議員、│びスポーツプラ　│　　　　　　│　　　　　　　││　原田里美議員、戸町武弘議員、│ン並びにアニメ　│　　　　　　│　　　　　　　│　原田里美議員、戸町武弘議員、│ン並びにアニメ　│　　　　　　│　　　　　　　││　宮﨑吉輝議員　　　　　　　　│ーション文化に　│　　　　　　│　　　　　　　│　木村年伸議員、宮﨑吉輝議員　│ーション文化に　│　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　│関する調査研究　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│関する調査研究　│　　　　　　│　　　　　　　│├───────────────┼────────┼──────┼───────┤　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││総務財政委員会　　　　　　　　│市民活動のサポ　│横浜市、さい│平成21年５　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　木村年伸議員　　　　　　　　│ート並びに文化　│たま市　　　│月18日～19　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　│芸術振興計画及　│　　　　　　│日　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　│びスポーツプラ　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　│ンに関する調査　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　│研究　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴───────┘┌───────────────────────────────────────┬───────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　 変更後　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　　　　　　　　　　　　変更前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───────────────┬────────┬──────┬───────┼───────────────┬────────┬──────┬───────┤│　　 派遣議員（団体名等）　　 │　　目　　的　　│　場　　所　│　　期　間　　│　　派遣議員（団体名等）　　　│　　目　　的　　│　場　　所　│　　期　間　　│├───────────────┼────────┼──────┼───────┼───────────────┼────────┼──────┼───────┤│建築消防委員会　　　　　　　　│コミュニティバ　│石川県金沢　│平成21年５　　│建築消防委員会　　　　　　　　│コミュニティバ　│石川県金沢　│平成21年５　　││　石田康高議員、後藤雅秀議員、│ス、都市交通政　│市、京都市、│月18日～20　　│　石田康高議員、後藤雅秀議員、│ス、都市交通政　│市、京都市、│月18日～20　　││　浜口恒博議員、馬場一榮議員、│策及び中心市街　│香川県高松市│日　　　　　　│　浜口恒博議員、馬場一榮議員、│策及び中心市街　│香川県高松市│日　　　　　　││　加来茂幸議員、新上健一議員、│地活性化に関す　│　　　　　　│　　　　　　　│　加来茂幸議員、新上健一議員、│地活性化に関す　│　　　　　　│　　　　　　　││　片山尹議員、西豊磨議員、　　│る調査研究　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　片山尹議員、西豊磨議員、　　│る調査研究　　　│　　　　　　│　　　　　　　││　大石正信議員　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　大石正信議員、山本真理議員　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│└───────────────┴────────┴──────┴───────┴───────────────┴────────┴──────┴───────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議 案 付 託 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第78号　 │北九州市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第80号　 │北九州市市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第84号　 │折尾連立・筑豊本線函渠築造工事（19－１）請負契約の一部変更につ　　　　　　　　││　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第85号　 │救助消防ヘリコプターの取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第89号　 │平成21年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第79号　 │北九州市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第82号　 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部　　　　　　　　││　　　　　　│改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第83号　 │北九州市消防団員の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等に関する　　　　　　　　││　　　　　　│条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第89号　 │平成21年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第81号　 │北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一　　　　　　　　││　　　　　　│部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第86号　 │市道路線の認定、変更及び廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第87号　 │鹿児島本線スペースワールド・八幡間戸畑大谷線（尾倉出入口）跨線　　　　　　　　││　　　　　　│橋新設工事委託協定の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第89号　 │平成21年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第92号　 │平成21年度北九州市下水道事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第89号　 │平成21年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第89号　 │平成21年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第90号　 │平成21年度北九州市上水道事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第91号　 │平成21年度北九州市工業用水道事業会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│　議案番号　│　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第88号　 │公有水面埋立てに係る埋立地の用途変更に関する意見について　　　　　　　　　　　│├──────┼───────────────────────────────────────┤│　 第89号　 │平成21年度北九州市一般会計補正予算についてのうち所管分　　　　　　　　　　　　│└──────┴───────────────────────────────────────┘...